aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 弘前市議会 2017-09-07
   平成29年第3回定例会（第4号 9月 7日）

   
   取得元: 弘前市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-06
   平成29年第3回定例会（第4号 9月 7日） 　 議事日程（第４号）　平成29年９月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 第２　諸般の報告 第３　議案第49号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第７号） 　　　議案第50号　平成29年度弘前市一般会計補正予算（第４号） 　　　議案第51号　平成29年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第52号　平成29年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第53号　平成29年度弘前市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第54号　平成29年度弘前市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第55号　平成28年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第56号　平成28年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第57号　平成28年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第58号　平成28年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第59号　平成28年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第60号　平成28年度弘前市下水道事業会計利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について 　　　議案第61号　平成28年度弘前市病院事業会計決算の認定について 　　　議案第62号　弘前市税条例の一部を改正する条例案
   　　　議案第63号　弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第64号　弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第65号　動産の取得について 　　　議案第66号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第67号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第68号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第69号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第70号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第71号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第72号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名） 　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員 　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員 　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員 　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員 　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員 　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員 　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇 　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健 　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛 　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹 　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸 　　農業委員会会長　　　　　　　　成　田　繁　則 　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康 　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一 　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美 　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁 　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲 　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗 　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実 　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏 　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝 　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣 　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子 　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔 　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦 　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲 　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖 　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久 　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳 　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也 　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄 　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二 　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修 　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢 　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教 　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司 　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　まず、17番石田久議員の登壇を求めます。 　　〔17番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○17番（石田　久議員）　おはようございます。日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する市政の４項目について一般質問をします。 　一つ目の質問は、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合についてです。 　昨年10月に統廃合が提案され、あれから１年経過しました。市は、中核病院の診療機能及び病院規模、２次救急医療の対応、市立病院職員の雇用、運営形態、財源問題、地元の意見を反映できるような仕組みづくりについて現在、協議を行っていると述べていますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、市の見解を求めます。 　二つ目の質問は、国民健康保険についてです。 　弘前市は、2017年７月から国民健康保険料を５％引き上げ、年間約２億3000万円、１人当たり平均4,804円の負担を加入者に押しつけました。 　市は、今まで繰り上げ充用（空財源）を５年連続続けてきましたが、引き上げ額を縮減するために、今年度から一般会計法定外繰り入れ１億8000万円を初めて行いました。 　弘前市は、国保財政赤字が約12億円あります。緩和措置として数年で赤字解消しなさいという国・県の指導ですが、高い保険料、高い窓口負担は変わらず、市民の負担が大きいです。2016年度国保会計が約６億円の単年度黒字となりましたが、値上げする前の単年度黒字。今回の値上げの理由は何だったのでしょうか。法定外繰り入れだけでよかったのではないでしょうか。市の見解を求めます。 　また、2018年度県単位化によって保険料はどうなるのか。収納率目標の設定による市町村の徴収強化や保険者努力支援制度を使った徴収強化促進のおそれはないのでしょうか。市の見解を求めます。
   　三つ目の質問は、介護保険についてです。 　ことしから始まった介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みは、要介護認定申請がなくてもチェックリストで事業対象者が決定されるなど、これまでの予防給付とは大きく仕組みが変わりました。 　弘前市の介護保険事業の基盤整備状況を見ますと、訪問介護（ヘルパー）、通所介護（デイサービス）、福祉用具貸与・購入と居宅介護支援などが平成26年４月から平成29年４月には減少しています。ひとり暮らし、老老介護が多くなっているのにどうして減っているのでしょうか。市の見解を求めます。 　さらに、市の介護保険担当者に出前講座をお願いし、新総合事業は何も変わりませんと説明があり、民生委員の皆さんから、通所型サービスＣ（短期集中筋力向上トレーニング）は今まで年間通じて利用できたのに、急に半年だけになったのか質問がありました。事業所や市民にはどのように説明したのでしょうか、お答えください。 　新総合事業で、基本チェックリストは４月から８月までどれくらいいますか。この方たちは、要支援１、２になると、住宅改修など手すりや段差のスロープ、トイレ改修などは受けられるのでしょうか、お答えください。 　４月より、新総合事業によって介護認定はどうなっているのか。介護認定は30日以内に行っているのでしょうか。実態はどうでしょうか、お答えください。 　日常生活圏域ニーズ調査は、5,000人アンケートはどう公表するのですか。来年の４月から第７期がスタートしますが、介護保険料は今までどおり据え置きにし、一般会計から繰り入れする方向でしょうか、お答えください。 　四つ目の質問は、陸上競技場にナイター設備設置についてです。 　弘前市運動公園の野球場、サッカー場、テニス場、多目的運動広場、2.5キロジョギングコースなどにはナイター設備がありますが、陸上競技場だけにはありません。小・中・高校の監督や選手たちからは、ナイター設備をつけてほしいという声が大きいです。中・高校生は、冬の練習は平川市運動施設のひらかドームを利用している生徒が多くいます。さらに、陸上競技場にナイターが設置されました。 　弘前市運動公園内の陸上競技場にナイター設備設置に対し、市の見解を求めます。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔17番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。 　２、国民健康保険についてであります。 　国民健康保険制度は、他の保険制度に加入していない全ての方が加入し、我が国の国民皆保険制度の基盤的役割を果たしているものであります。 　国保は、他の保険制度と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、１人当たりの平均所得が低いという構造的問題を抱えており、全国自治体の国保財政は厳しい状況にあります。 　当市国保財政においても、このような要因から歳入と歳出のバランスが崩れ、平成27年度末には約17億7000万円の累積赤字となったことから、今後の国保財政については、単年度黒字化していくことと、累積赤字の解消を図るために医療費適正化、収納率向上対策の強化・継続など最大限の取り組みに努め、１億8000万円の政策的繰り入れと、平成29年度以降１人当たり平均５％増の保険料率改定を実施しております。平成31年度には財政推計と検証を行い、それまで積み重ねてきた各種施策の効果を分析し、必要な場合にはさらなる政策的繰り入れを行うことによって、平成34年度までに累積赤字の解消を図ってまいります。 　なお、国保財政は平成30年度から都道府県単位での運営となりますが、当市の国民健康保険料率については平成34年度まで現在の料率で据え置くこととしております。 　最後に、国民健康保険制度は構造的な問題を抱え、財政が脆弱なものとなっておりますが、市民の命と健康を守っていくためには持続可能な制度としていくことが重要であり、市として最大限に取り組みを行い、安定した運営に努めてまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　それでは、私から、２の項目、国民健康保険についてのうち、平成28年度収支の状況などにつきまして御答弁いたします。 　平成28年度の国保特別会計の単年度収支については、約５億9600万円の黒字という状況になりました。主な黒字の要因としましては、国民健康保険料が収納率向上対策の強化によって収納率が向上し、平成27年度と比較しまして収納額が約9200万円増加したこと。また、医療費適正化の強化及び被保険者数の減少などの効果によりまして、保険給付費が約４億円減少したこと。加えまして、地方単独事業実施による国庫支出金減額分を政策的繰り入れとして8000万円繰り入れしたことが挙げられます。 　今後の単年度黒字化と累積赤字解消のためには、市としまして最大限の取り組みに努めながら政策的繰り入れを継続しまして、今回の保険料率平均５％の改定も必要なものと考えてございます。 　県単位化後の保険料についてでありますが、現在、県が作成中であります青森県国民健康保険運営方針素案におきまして、平成30年度以降、市町村は県が示す市町村標準保険料率等を参考にそれぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づきまして保険料率を定め、保険料を賦課徴収することとしてございます。なお、県内統一の保険料につきましては市町村間の差異が大きいことから、当面、保険料水準の統一は行わないということを伺っております。 　最後に、保険者努力支援制度は、国が国保制度に対しまして公費による財政支援を拡充し、医療費適正化に向けた取り組みなどに対しまして支援する制度でございます。財政運営都道府県単位化になる平成30年度から実施予定でありましたが、平成28年度から前倒しして行われているものであり、当市としましては、これらの補助金の獲得に向けましても最大限の取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。 　引き続きまして、１の項目、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合について御答弁いたします。 　弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能再編による中核病院整備につきましては、平成28年10月の地域医療構想調整会議におきまして青森県から統合案が示されておりまして、現在さまざまな項目につきまして協議を重ねております。 　個々の協議内容につきましてはそれぞれが関連するものでありまして、総合的に判断しなければならないことから、現段階では個別具体に協議状況を御説明することはできませんが、市民の安全安心を守る医療提供体制の構築、２次救急医療体制の恒久的な維持など、将来にわたり地域医療をしっかりと守ることが市の責務であることを大きな前提として協議に取り組んでいるところでございます。 　協議に当たりまして、県から診療機能や病床規模などが提案されているところでありますが、市では、この中核病院整備案につきましては、単なる二つの病院の統合とは捉えてございません。国の医療政策の動向を見据えながら、地域の包括的な医療福祉サービスの構築などさらに広く大きな視野で検討をする必要があると考えており、将来的に市民が安心できる体制が構築できますよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、３項目めの、介護保険についてお答えいたします。 　当市の介護保険事業の基盤整備状況でありますが、平成29年４月１日現在では、平成26年同時期と比較して一部の事業所は減少しております。訪問介護事業所の減少につきましては、有料老人ホームを初めとする入所・入居施設が充実したことにより、居宅においてのサービス利用者が減少したことが一つの要因として考えられます。また、通所介護事業所の減少につきましては、平成28年度から小規模事業所が地域密着型通所介護サービスに移行したことによるものでありますが、通所介護事業所全体では増加しております。居宅介護支援と福祉用具貸与の事業所につきましては、常に開設、閉鎖、系列事業所の合併などの動きを繰り返しており、特に減少しているとは考えていないものであります。住宅改修の件数につきましては徐々に減少しておりますが、制度の普及により改修済みとなった住宅がふえていることに加え、近年は新築住宅がバリアフリー化されている傾向にあることも影響しているものと考えております。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型サービスＣは、短期集中で行うサービスであり、整骨院などで運動器の機能向上を目指したプログラムであります。 　これまでは国の定める介護二次予防事業として通年で利用できる事業として実施していたものでありますが、総合事業の開始により介護二次予防事業は廃止となりました。しかし、市では取り組みの継続が必要と判断し、総合事業の通所型サービスＣに位置づけて新たに実施することにしたものであります。なお、国が示している総合事業のガイドラインでは、通所型サービスＣは３カ月から６カ月間の短期集中で行うものと定めており、通年利用はできないこととされております。 　市では総合事業の実施に向けて、昨年10月に、介護二次予防事業を受託している市内全事業者を対象に、従来の介護二次予防事業を総合事業の短期集中の通所型サービスＣとして実施することを説明しております。また、総合事業では、サービスを利用するために介護予防サービス・支援計画書、いわゆるケアプランの作成が必要であることから、この業務を担当する地域包括支援センターに対しても同様の説明をしております。 　なお、今年度、事業開始後に事業者から長期間連続して利用可能な解釈ができるのではないのかとの意見があったことから、具体的な回数等について事業者及び地域包括支援センターに対し改めて通知しております。 　次に、総合事業における住宅改修でありますが、総合事業では住宅改修サービスのメニューはなく、住宅改修サービスを利用する場合は今までと同じく介護保険サービスによることとなります。 　続きまして、高齢者の生活状況や運動機能、栄養状況を確認する基本チェックリストによる総合事業の利用申請者は、８月24日現在で323人となっております。 　なお、今年度の要介護認定の新規申請件数は前年度の第１四半期と比較して33件増加しておりますが、６月以降は減少に転じており、今年度から開始した総合事業への申請がふえたことが一因であると考えております。要介護認定に要する日数につきましては、法令上は原則として申請日から30日以内に結果を通知することとされておりますが、早期通知に努めた結果、当市の新規要介護認定に係る達成状況は、平成28年度が50.4％と、同年度の全国平均31.8％、県平均の36.2％に比べても良好な結果となっております。 　次に、次期介護保険事業計画に係る介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況等を把握することで地域課題を抽出し、日常生活を支援する体制の整備等に活用するものであり、調査結果報告書は８月末に市のホームページに掲載しております。 　最後に、第７期介護保険料につきましては、高齢化の進展による第１号被保険者の費用負担割合の増加や、介護報酬の改定といった国の制度等による介護保険料の上昇要因がございます。そのほかにも、介護認定率や介護サービス利用率の伸び、高齢者のニーズ調査などにより、新たな地域課題への対応策の実施などさまざまな要因を反映させて介護保険料を算定しますが、高齢者の大きな負担とならないよう検討してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、項目４の、陸上競技場にナイター設備設置についてにお答えいたします。 　弘前市運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟第２種公認の陸上競技場として昭和55年８月に走路８レーン及び必要備品を備え供用が開始され、平成７年にはトラックを全天候型へ改修し、現在に至っております。 　陸上競技場の公認につきましては、第１種から第４種まで区分されておりまして、その有効期間は各種とも５年となっております。更新する場合は、期間満了前までに日本陸上競技連盟が派遣する検定員等による現地調査を受検し、それに合格することにより更新されることとなっております。 　当市においては平成27年４月に更新しておりますが、その受検の際、検定員から、次回更新時となります平成32年までに摩耗が激しいトラックレーンの改修、老朽化している備品の更新及び不足している備品の購入が必要であるとの指摘を受けております。 　さて、照明設備の設置についてでございますが、日本陸上競技連盟が定める第１種・第２種公認陸上競技場の基本仕様では、第２種公認の場合、夜間照明設備があることが望ましいと規定されております。 　また、当市と同じ第２種公認でありますむつ運動公園陸上競技場には照明設備が設置されておらず、現在、青森県内においては第４種公認である平川市陸上競技場にのみに設置されております。 　弘前市運動公園陸上競技場への照明設備の設置につきましては、先ほど申し上げました第２種公認の次回更新に必要な改修等の経費や、夜間の利用に必要な照度や利用時間等を勘案いたしまして、弘前市体育協会や陸上競技団体等とまずは照明設備そのものの必要性について協議してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。随時、再質問していきたいと思います。 　まず一つ目は、弘前市立病院と国立病院の統廃合についてですけれども、今までも同じような答弁であるのですけれども、そこを少し細かく質問したいと思っています。 　まず、中核病院の医療機能及び病院規模についてですけれども、今までかなり新聞報道がされる中で、一つ一つちょっと点検したいなと思っていますので、そこをまず、中核病院の医療機能のところを説明していただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　医療規模という再質問でございますけれども、中核病院の病床数は440から450床ということで今、事務レベルで協議を進めているというようなことでございます。 　さらに、診療機能面につきましては、中核病院、この440、450床の規模にふさわしい診療機能ということで現在、考えておるというものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今現在、国立病院のほうが342床、市立病院が250床で592床ですから、150床ぐらい削減というような形になるわけですけれども。 　そういう中で、昨年の11月にはもっと具体的に、市立病院の100床をもって、その中で19床を救急救命センターにするのだとまで答弁されています。 　やはり、ただ、協議される中身がほとんど、されない中で新聞報道だけが次から次へと載って、議員やあるいは市民には後になってから伝わるわけですけれども、まずそこのところ、150床の削減ということであります。 　それから、２次救急医療の対応についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　新たに設置する予定の中核病院では、２次救急医療体制もあわせて検討するというようなことで協議してございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　何か随分、端的なのですけれども。前の、前にいる経営戦略部長が健康福祉部長のときは、24時間365日体制でやるのだということもはっきり説明しているわけですけれども、今の赤石部長ですと、ちょっとこれが後退したのかなというふうに感じるわけですけれども、そういうふうな形でありますけれども。 　次に、市立病院職員の雇用についてです。 　これは、急に統廃合のお話があったので説明会を行って、意向調査が昨年の11月に行われましたけれども、この辺については、その後、ことしの６月に市長から説明があったというふうに聞いておりますけれども、どういう内容で、もしよければ葛西市長のほうでも、どういう説明を行ったのかについてもしよければお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　６月に市長も来ていただいて、職員のほうに説明会ということの内容でございますが、６月19日と21日に報告会を開催してございます。このうち、６月19日には市長がいらしていただいて、職員に話をしていただいたところであります。 　当日ですけれども、市長から直接、病院のスタッフに地域医療の確保や２次救急医療体制の維持、それから市立病院の職員の雇用の確保などについての思いや機能再編に関する協議の状況について説明があったところであります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今まで事務局長からいろいろお話が職員にあったわけですけれども、あるいは、労働組合とのお話というのはどのような形で説明されているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　市立病院労働組合に対しましては、本年２月以降に毎月１回、現在の機能再編に関する協議の状況などについて意見交換や情報交換を行っているところです。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　弘前市立病院の労働組合の方々も、やはり市立病院を守るため、地域医療を守るために今までやってきたわけですけれども、急なこういう統廃合の問題の中で市長も説明をされたということですけれども。 　そこで、具体的にお聞きしたいのは、前の議会でも、今、市立病院の職員は400人、そのうち正職員が240名から250名ということでしたけれども、そういう雇用の中で一番心配するのは、250名の正職員の方が全て国立病院に、統廃合されたときに職員として入れるのか。移籍が、ここがすごく心配になっています。 　というのは、100床ふえるわけですけれども、100床ふえて240人の職員が、全部が、雇用ができるのかどうか、その辺についてはどこに質問したらいいのかちょっとわかりませんけれども……部長ですか。はい、ではお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　今回、統合に係ります協議項目の一つとしましては、現在の市立病院の職員の雇用についても協議案件として協議しているという状況でございます。その協議の中におきましては当然、議員おっしゃるとおりです、既存の市立病院の職員は、そのまま国立病院機構弘前病院のほうで雇用されるべきということで協議を進めてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　同じ自治体病院の中で、津軽地域なんかを見ると、板柳中央病院がありますけれども、87床です。87床の中で、これが板柳中央病院の改革プランの中に、平成29年３月に出たやつですけれども、その中で見ますと、87床で職員は48人。ですから今、100床が仮にふえた場合に、240人が雇用できるのかというのがすごい心配なのですね。それで、これを見ますと、板柳中央病院は87床で職員数が48人、臨時職員27人、委託職員が26人で、101人の板柳中央病院。ですから、医師が４人、看護師が31人、あと薬剤師、管理栄養士ということで、放射線・検査、事務を含めて101人なわけですけれども。これでいきますと、87床でこういうような形の人数なわけですけれども、240人の雇用というのはどういうふうにして考えているのか。これでいくと、かなり、職員のほうが全部入れるのかという不安もあると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　現在、先ほど申しましたとおり、既存の市立病院のスタッフ全員の雇用ということでお話をしてございます。協議の内容につきましては、現段階では差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　そこのところがやはり一番ネックになっているのかなと思っています。 　それで、はっきり言って国立病院は独自に看護学校を持っています。１年間に40人の看護師が卒業して、あるいは国立病院を中心に就職するわけですけれども。 　そうなると、やはり医師が、医師の問題でいけば、今までだったら国立病院の医師は36人、市立病院、去年でいけば31人の先生が今、退職されて二十五、六人ぐらいの医師になっているわけですけれども。こういうような状況の中で本当に心配するのは、やはりもう少し、雇用の問題でまだ公表できないというよりも、具体的に100床規模が国立病院のほうに移って440から450床にするには、職員の240名がそのまま、はっきり言って就職できるのかというのは少し疑問に思えるわけですけれども、その辺についてもう一度、どういうふうな形で検討されているのか。
   ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　繰り返しの御答弁になりますけれども、現市立病院の職員につきましては、中核病院が建設されるとしても引き続き雇用されるのが私は当然だと思ってございます。そのようなことを協議しているということでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　当然、部長がそういう意気込み、あるいは市長もその意気込みだと思うのですけれども、現実的に考えて、私も前、医療従事者でしたので、はっきり言ってそういうような形でいくと、幾ら救命救急センターが19床で、医師、看護師、それからいろいろな形でいくとなると人件費がかなりオーバーして、ここがかなりネックになるのかなというふうに誰が見てもわかると思うのですけれども。その辺で、ここは、雇用の問題についてはこの辺にしておくのですけれども。 　次、市立病院の職員は統廃合されて、これは一旦、退職扱いになるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　現在、青森県が示しました地域医療構想に基づきまして中核病院の協議を進めているわけでございますけれども、その枠組みは市立病院を廃止して国立病院に統合する案ということになりますので、現在の市立病院の職員は身分を失うと、国立病院機構の職員になるというふうに協議ということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　それから、運営形態についてですけれども、国立病院の場合ですと独立行政法人ですけれども、この運営形態についてはどういうふうになるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、運営形態につきましては、現在いろいろ、指定管理とかそれらにつきまして協議中でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　指定管理ということを今、部長は発言されましたので。この指定管理については、国立弘前病院を指定管理者として管理を行わせるため、市議会の承認を得るなどの手続が必要だと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、他の施設と同様、今回、仮に指定管理ということになれば、議案として議会の皆様のほうに御提案して承認を得たいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　それから、国立弘前病院の土地に施設を設置するに当たって、使用料とかその辺についてはどういうふうになるのか。この辺については、前のお席の方がかなり、100床をふやす中で、その中に救命救急センターをやるのだと。これは市が責任を持ってやるというお話でしたけれども、設置するに当たっての使用料とかはどういうふうになっているのか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　国立病院機構と病院統合された先進事例を見ますと、土地の使用料を無料としている事案も見られます。ただし、現在、基本的合意も何もなされてございませんので、その点についてはまだ確定ではないということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私たちも、共産党市議団で７月に、東近江市に、市立病院の100床を国立病院にして統廃合されて、そこを視察に行ってきました。それで、市の説明も聞いて、そしてじかにそこの新しい国立病院、東近江市の病院を見学、あるいは病院長ともお会いし、いろいろお話を聞いてきましたけれども、その中でやはりそこは無料でした。 　そういう中で、病院運営については国立病院が全責任を負うのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　責任の所在でございますけれども、運営の形態、例えば区分所有であるとか、全部、国立病院機構が賄うとか、その経営内容によって異なるものと思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはり、これから私たちが、病院運営についてもそうなのですけれども、いわゆる住民参加、それから議会のチェック、それから自治体としての福祉・医療の一体のまちづくりとかはかなり困難になるし、それと今までは、市立病院ですと交付税が250床に対して稼働率で今来ていますけれども、そういうものが全部なくなるわけですよね。そういう中で、ここの問題がどうなるのかというところ、すごい懸念されているわけですけれども、その辺についてはどういうふうなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、現在協議している内容、先ほど来申し上げているとおり、市立病院を廃止して国立病院機構に機能を再編するというものでございます。そうなりますと、経営の方針が固まってはございませんけれども、交付税措置が受けられないというようなことも想定されます。 　さらに申し上げれば、今回は二つの病院が、単なる統合という形ではなくて、弘前市の地域医療がどうあるべきか、それから超高齢化社会を迎えるに当たって、未来永劫、弘前市の医療、どうあるべきか広い視野において検討すべきものということでございます。赤ちゃんからみとりまで、さらには医療、福祉、介護、健康、これらもトータルで、パッケージで捉えて考えてまいらなければいけないということでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　国の地域医療構想は、やはり全国的に見ればベッドを減らしなさいという中で、介護や、そして在宅というような形であるわけですけれども。そういう中で、今回いろいろな形で、私たちが一番、市民が注目しているわけですけれども。 　次に、財源問題についてに移りたいと思います。 　先ほど、100床をふやしてその中に救命救急センターが19床、これをやるとしたらかなりのお金がかかると思うのですけれども、こういう、前にいる部長が前、提起したのですけれども、声を高らかにこれを宣言、前の議会ではやっていたのですけれども、これに対しては、こういう予算とかそういう財源というのはどこから今、工面しようとしているのか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　仮に中核病院を建設する際の財源についてでございますけれども、弘前市の負担があるとすれば病院事業債、それらの起債を活用して財源に充てるというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　起債と言いましたけれども、はっきり言って弘前市の財政の中でかなり、100床規模で救命救急センターをつくるとなると、何十億円の単位で必要だと思うのですよね。そういうような財源というのは、この起債だけでいいのかどうか、その辺についてもう少し具体的に検討していることがあればお伝えください。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　病院建設の際のイニシャルコストにつきましては、大変有利な財源と申しますものはなかなかないわけでございます。そのような中におきまして、病院事業債というものがございますので、もし仮に建設ということを考えますと、それを財源に充てるというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　では、かなり弘前市は財源がこれから、合併特例債も既にほとんど使ったようなお話も前質問したときにありましたけれども、合併特例債も使えない。280億円をほぼ使ったということで、これから返済しなければならないわけですよね。 　そういう中で、基本協定はいつごろになるのかについてお答えしていただきたいと思います。 　というのは、私たちも、うちの越団長も開示請求をしました。それで、黒塗りが８割ということで、その２割に、かすかに出てきたのが、部分開示の一覧が出てきました。平成28年10月から平成29年５月まで、これが津軽地域自治体病院機能再編成に関する関係者の打ち合わせ会議とか、全部で18回やっています。これを見ますと、津軽地域自治体病院機能再編の会議が16回、弘前市立病院と国立病院との再編に対する会議が２回しかないのですね。これはどういう意味なのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、まず基本協定の締結の時期はいつごろかというようなお話でございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、一つ一つの協議項目につきまして議論を重ねているところでございます。現在のところ、協定締結の時期について、いつということは明言できないものでございます。議会、議員の皆様方には、協定締結時ではなくその前の段階でちゃんとお示しして御説明申し上げたいというふうに考えてございます。 　さらに、協議回数のお話でございますけれども、その時その時、協議案件に応じて会議を開催しているというものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはり、ほとんどみんな非開示ですので、本当にわからない。議員もわからないし、そういうような開示請求してもほとんど黒塗りというような状況ですけれども。 　そういう中で、私、やはり2020年はおくれるというような形で前回の議会の答弁ではありましたけれども、これがどのぐらいおくれるのかというのもほとんどわかりません。ですから、その辺については、2020年度はおくれるということですけれども、どのぐらいおくれるのか。大体、見当とかあるのかどうか、その辺についてお答えしてください。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　前回の議会の中で協議がおくれているということで、さきに県のほうで示された平成32年度の稼働は難しいというふうに私、申し上げました。どれくらいということでございますけれども、見当つきません。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　これ以上は、見当もできないということでしたけれども。 　私も、市立病院に行って正面を入ったところの右を見て、玄関の横に、当院を利用されている患者様方へという文書が病院長名で掲示されています。再編・統合はまだ協議の段階であり、計画どおり実施されても新病院の完成は数年後と予想されますという内容です。本当に、誰がどういうふうな形で進めようとしているのか。市ももっと主張をし、それが、責任もなかなか果たせない中で今回、もう１年たってしまっているわけですけれども。今回ですらほとんど知らされていないということでは、市としての責任、そこはきちんとやっていただきたいと思います。 　では次に、国保に入りたいと思います。 　国保の問題ですけれども、市長が答弁されていましたけれども、最初20.5％、14％、10％の案が審議されて、市長が、５％というふうになりました。そういう中で、６月議会でそれが採択されて、その後に健康福祉部長が町会長会議に説明に行きました。その中で、国保年金課の方が来て、17億7000万円の赤字は一生懸命――だから値上げするのだという説明がありましたけれども、もう既に６月議会終わってからですので、もうそのときには単年度の、あの当時はまだ５億幾らの黒字になるのだという説明が市民には、町会長には、一つも触れていなくて、17億7000万円があるから、赤字なのだから値上げするのだという説明でしたけれども、これは余りにも片ちんばな話だと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、今回の５％保険料率引き上げにつきましては、国民健康保険制度地域説明会を開催してございます。そのような中におきまして、市民の方々に対しまして、国保制度の仕組み、それから平成29年度の保険料率改定に至った経緯、平成30年度からの国保財政運営県単位化について説明を行ってまいりました。地域説明会では平成27年度末の数値をもとに、17億7000万円の累積赤字があるということをもとに作成した資料によって説明を実施したものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　普通でしたら、単年度の黒字約６億円というのはもう、６月の説明会のときにはもうわかっているのにほとんど説明しないで、だから大変なのだということで、あるわけですけれども、やはりそういう説明の仕方はおかしいと思います。 　その中で先ほど、県単位化についてちょっとお聞きします。事業費納付金・標準保険料試算についてなのですけれども、新聞報道で８月27日に、保険料が上がる、県内で４割の自治体が上がるというようなアンケートをとっています。それで、2018年度から県単位化によって、共同通信が行ったアンケートでは、弘前市は答えていなかったのですね。二つの自治体のうち、弘前がそれに入っているわけですけれども、これはどうしてでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　アンケートの結果を発信したのが経営戦略部でございますので、私のほうからお答えいたします。 　健康福祉部から国保の内容につきまして、料率を上げないというふうなアンケートの結果が経営戦略部に上がってきておりました。それで、県の、送信する際にそのチェックがちょっと外れまして、何も回答していなかったというものでございまして、後からその話を聞いて大変、私のほうも皆様に謝らなければならないということでございます。申しわけありませんでした。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　では、申しわけないでは済まないわけですけれども。これだけ、新聞がこういう形で〔資料掲示〕大きく載っているわけですよね。では、弘前市は、ここのうちのどこにはまるのですか、もし今、答えるとしたら。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、弘前市、県単位化になりましても保険料率、平成34年度までは引き上げを行わないと、５％の引き上げで34年度までまいりますというふうにしてございます。では、単年度でもし赤字になったらどうするかということでございますけれども、その時点におきましては政策的な繰り入れを用いまして補填してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　はっきり言って、そういうような形で言われる中で、本当に、もう来年からこれが出てくるわけですよね。そういう中で、このアンケートが１面に出ている中で、弘前市と野辺地町がアンケート未回答というような形で出ているわけですけれども。 　やはり、これは何らかの形で市民にきちんとやらないと、多くの自治体はもう恐怖を感じているのです、保険料が上がると。それで、全国調査もして、そういう中で出て、全国でもみんな上がるから大変なのだというような状況なので、これは何らかの、市民にどういうふうにして周知させるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　今回、議員のほうからも市民に対してきめ細かな説明が必要ではないかというようなこともございます。それらを受けまして、７月に納付書、切符を発行した時点におきましても、保険料率５％引き上げを行いまして、平成34年度までは変わらない体制でまいりますということを記載しまして送付してございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　平成34年度まで料率を上げないというところをしっかり私のほうからも発信してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　本当にこの国保料というのは、市民から見れば５％の値上げというのは大変な状況であります。それで、もう７月の切符を払う中でもかなりの相談が来ていて、収入が上がらないのに上がったと。 　そういう中で、弘前市の１人当たりの所得は230万円です。しかし、国保の１人当たりの所得は73万円です。この差が、格差がある中で国保が上がったわけですよね。市民がこれほど苦しい中でやっているのに、また来年になると、こういうふうに新聞に載って、上がるというような形で、どうなっているのだという声が多くから来ました。ぜひこれを取り上げてほしいということですけれども、やはり34年度までは上げないのだと。県がどうやろうとも、市は上げないというところでよろしいのですね。「うん」と言っていますので、いいです。 　次に移ります。次、青森県議会で、弘前市の資格証明書、県内の３割以上は弘前市と載りました。これは、今回の、８月21日の県議会常任委員会、環境厚生の委員会の中で、弘前市の場合は734世帯、他市の３倍。それで、前年度から見ると、714世帯ですからふえています。ですから、これからますます、保険料が上がるともっともっとふえるわけですけれども。 　その中で、今までも市は払わない人がだめなのだよと、ちゃんとこっちに、市のほうに相談に来てくださいと言うけれども、県の担当課の答弁は、県の担当者は、被保険者が必要な医療を受ける機会が損なわれないように、特別な事情の把握を丁重に、適切にしていく必要があると答弁しているのですね。 　それで、弘前市の場合は９条の問題が出ました。その中には、９条を見ますと、市長が特別な事情で認めるというのがきちんと記載されているわけですから、きちんとそれを今、資格証明書の734世帯の中には所得が50万円以下の人たちが、半分以上が資格証明書なのですね。それは特別な事情ではないですかということで私は何回もやっているのですけれども、その辺についての見解はどうなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　時間があと１分ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　資格証明書でございますけれども、当市における資格証明書の交付につきましては適切に実施しているというものでございまして、しかしながら資格証明書の交付は少ないほうが望ましいというふうに考えてございます。そのためには、国保制度の周知や生活状況の把握に努めまして、相談につなげていくということが重要でございます。 　具体的には、これまでも実施している担当職員によります電話や訪問でのアプローチに加えまして、今後は地域に協力を求めるなど対策の強化を図るとともに、親切で市民に寄り添った相談体制を構築してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。 　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○21番（工藤光志議員）　市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。 　弘前市経営計画の個別の分野、なりわいづくり、商工業振興分野の戦略から、地域を牽引する産業の育成に関連して、産業立地計画の進捗についてを質問いたします。 　本年７月31日に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法が施行されました。地域に経済的波及効果を生み出す事業を支援し、地域経済を活性化することがこの法律の狙いであり、農地転用や市街地調整区域の開発許可等に係る配慮など支援措置があると報道されております。
   　市の懸案事項の一つである企業立地を促進するため積極的に活用すべきと思いますが、法律の概要をお聞かせください。また、同法の活用には県と市が共同で基本計画を作成することが必要とのことでありますが、基本計画について市の対応をお聞かせください。 　次に、まちづくり、生活基盤分野の戦略の、安全・安心な上下水道の整備に関して、上下水道事業経営戦略について。 　市は、人口減少や節水機器の普及による水需要の減少や多額の施設更新費用など厳しい経営環境の中、健全かつ安定的な事業運営を継続するため、平成29年３月に上下水道事業経営戦略を作成しておりますが、最上位計画である市経営計画との関連性について御所見をお聞かせください。また、具体的な重要施策として水道事業が取り組んでいる、老朽管更新事業と主要管路耐震化事業の進捗状況をあわせてお答えください。 　最後に、市立病院についてであります。 　市立病院と国立病院機構弘前病院の統合問題については、本年第２回定例会では、市長は「この問題は単なる病院の統合にとどまらず、地域社会の維持に大きな影響を与える極めて大きな課題であり、２次救急医療の維持と地域医療を未来永劫にしっかりと守るという市の責務を果たすため、協議を重ねていく」「協議の方向性を決める前段階には、市議会にも説明をする」との答弁をいただいておりますが、いまだに説明をいただけていない状況であります。 　地域医療構想調整会議においては、県が示した弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合に対しては異論がなかったと認識しておりますが、その後に協議が進展しないのは、何らかの障害があるのではないかと思うところであります。 　この件について、統合に異論がなかったのに、なぜ協議が進まないのか、市としてどのように取り組もうとしているのか御所見をお聞かせください。 　以上、大きく２項目について、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては質問席から一問一答での再質問をすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。 　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。 　２、市立病院についてであります。 　平成28年10月の地域医療構想調整会議において、青森県から、地域医療構想の具体的な方向性として弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合案が示され、事務レベルでの協議を重ねているところであります。 　本件について、市といたしましては、統合に異論がないのではなく、統合の是非を含め協議することを了解したものであります。 　報道などによりまして、統合が決定したものと誤解があるようですが、以前から申し上げているとおり、この問題は地域社会の維持に大きな影響を与える極めて大きな問題であることから、私だけの判断ではなく、議会や市民に説明し、意見をいただいた上で方向性を決定しなければならないと、このように思っております。 　現在の協議状況につきましては、国立病院機構に対し、具体的な整備計画、経営計画を求めていますが、いまだ示されず、詳細な検討や、議会や市民に対する説明ができない、そういう状況であります。 　このように、協議が停滞している状況でありますが、市としても資料提示を待つばかりではなくて、病院統合問題を契機に地域の医療・福祉全体のあり方を包括的に整理、構築しなければならないと考えております。 　単に二つの病院の統合だけでは地域の問題を解決することができず、また短命という大きな課題を克服して、将来にわたって持続可能な地域としていくためには、赤ちゃんから高齢者まで対象に、予防、健診、医療、介護といった全ての分野が連携した一体的な仕組みをつくり上げていくことが必要であり、市の方向性をしっかりと整理して、市民にとって最もよい結論となるように取り組んでまいります。 　以上であります。 　このほか、蛯名副市長及び山本副市長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、項目の１番目、弘前市経営計画について。（１）産業立地計画の進捗についてお答えをいたします。 　民間事業の促進に向けて、国では、成長戦略において医療・ヘルスケア関連産業を成長分野の一つとして重要な位置づけをしており、県においては、青森ライフイノベーション戦略によって医療・健康・福祉関連産業の振興を図ることとし、プロテオグリカンに関する研究や事業化支援などの具体的な取り組みを進めてきたところでございます。 　当市においても、本年３月にひろさきライフ・イノベーション戦略を策定し、弘前大学ＣＯＩ研究推進機構による革新的な研究などを強みにライフ関連産業分野の振興を図ることとし、新たな制度の活用も含めて積極的な対応ができるよう準備を進めてまいったところでございます。 　こうした中、地域の特性を生かして成長性の高い新たな産業分野に取り組み、高い付加価値を創出するとともに、地域に経済的波及効果を生み出す事業を地域経済牽引事業として重点的に支援することを目的とした、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法が７月31日に施行されたところでございます。 　この法律の特徴は、これまでの産業集積の形成という観点だけではなくて、地域の特性を活用して新たな成長分野に取り組む事業が生み出す経済的波及効果に着目していることでございます。 　この法律の制度を活用し、企業が参入しやすい環境整備をするためには、国が示す基本方針に基づき、市町村と都道府県が共同で基本計画を作成し、国の同意を得る必要がございます。その上で、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県の承認を得ることでさまざまな支援措置が受けられるというものでございます。 　国のほうでは、医療機器やヘルスケアサービスなどのライフ関連産業分野を新たな成長分野の一例として掲げてございます。 　市といたしましては、８月10日に国の基本方針が示されたことを受けまして、共同申請者となる県とも速やかに協議を重ね、ライフ・イノベーションに関する当市の戦略と県の戦略を統合する形で基本計画を作成いたしまして８月29日に国に提出しており、９月下旬の同意を見込んでいるところでございます。 　この計画では、当市における医療産業の集積や弘前大学を中心とした研究のほか、観光資源などといった当市の特性を医療・ヘルスケア関連産業分野で活用しようとする事業などを支援対象としてございます。 　法律上の支援措置の主なものでございますが、設備投資に係る減税措置や特許料の減免などのほか、農地転用や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮などが講じられております。また、自治体のほうでも、設備投資に係る地方税の減免や地方創生推進交付金を活用した補助金などにより事業を支援することができます。 　今後は、この新たな制度を活用いたしまして、積極的に事業環境を整えることで市内の事業者の新事業展開と市外からの進出を促しまして、当市の強みを生かしたライフ関連産業分野の振興を図り、地域経済の活性化、そして新たな雇用の創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　続きまして、第１項目の、（２）上下水道事業経営戦略についてお答えをいたします。 　水道事業は、弘前市経営計画において、上下水道事業を取り巻くさまざまな課題を克服するため、健全で安定的な経営基盤の構築を目指しております。また、弘前市経営計画以外の計画として弘前市水道ビジョンを策定しており、弘前市経営計画と整合を図りながら水道事業が抱える課題を解決するため、具体的な施策の実施に関する方向性を明らかにしております。 　上下水道事業経営戦略は、弘前市経営計画や弘前市水道ビジョンで定めた施策を実現しようとするもので、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画期間で、投資試算、財源試算の見通しに基づく収支計画、より具体的な経営の効率化などの取り組み方針を明らかにしているものでございます。なお、経営戦略においては、弘前市経営計画や弘前市水道ビジョンの見直しなどに合わせてＰＤＣＡサイクルによる見直しを行い、改善を図ることで、水道事業のさらなる経営の効率化・健全化につなげていくことが必要であると考えております。 　これらの計画の中に位置づけられている重要かつ具体的な事業として、老朽管更新事業と主要管路耐震化事業がございます。 　老朽管更新事業につきましては、布設後20年以上経過した鋳鉄管を布設がえするものでございまして、平成24年度から平成33年度までの10年間で約28キロメートルの更新を予定しております。進捗状況につきましては、平成28年度末で約７キロメートルの耐震性を有しているダクタイル鋳鉄管への更新を完了しており、進捗率は約25％となっております。 　続きまして、主要管路耐震化事業につきましては、災害時に重要な拠点として弘前市地域防災計画で定めております弘前市立病院や弘前大学医学部附属病院などの基幹病院や、石川公民館や裾野公民館、岩木総合支所などの避難場所へのライフラインを確保するため、災害に強い耐震管への布設がえをするものでございます。平成24年度から平成33年度までの10年間で33カ所ある基幹病院や避難所等への配水管の更新を予定しております。進捗状況につきましては、平成28年度末で17カ所について耐震化を完了しており、進捗率は51.5％となっております。 　なお、両事業につきましては、国・県に対して交付金の交付率のアップを働きかけ、今後も積極的に事業を進めることで市民のライフラインを確保し、安全で安心な水道事業の安定供給に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　御答弁ありがとうございました。特に、市立病院と国立病院との統合に関しては、市長の病院に思いする強い思いが答弁にあらわれていると思って、心強い限りであります。 　新聞報道も、後ろの２階のほうに新聞報道記者もいますけれども、もう統合ありきで記事にしている部分もあると思っていますので、その辺、誤解のないように記者の方もよろしくお願いします。 　まずは、いろいろな形で国立病院……病院、再質問をしますけれども、市立病院を、国立病院と統合の話題を出したのは、厚生労働省から県のほうに来た方が突然、この統合問題を出されたというふうに聞き及んでおります。 　それまで、いろいろな形で市立病院だけではない、中核病院について協議をして、協議が頓挫して、いろいろな形で県からのアドバイスがあったと思いますが、まずはその前提にあるのは、市立病院の経営がちゃんとしていなかったと。そこで、特にこの統合の問題が出てから、市立病院の経営がかなり悪化してきているというふうに思っています。 　それで、ことしの９月、市立病院が２年ぶりに赤字になったと。それで患者減が要因だというふうに新聞報道には記載されていますけれども、これ、我々の28年度決算において４億円の赤字が出たというふうなのが決算書を見れば書かれていて、この新聞報道も照らし合わせてみれば、なるほどなと。 　ただその中で、今、私も市立病院のほうに通院していますけれども、まずは医師の不足が明らかになったこともあり、それから何か最近、聞けばもう１人やめるだかなんだかとしゃべっている医者がいるということであります。 　ますますこの医師不足が赤字の原因になると思うのですが、局長、この赤字になった原因を、要因も含めてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　28年度決算の赤字の要因ということでございますけれども、４億255万円ほど赤字を計上してございます。 　要因といたしましては、まず患者数の減ということによるものでありますが、まず一つは、眼科の医師が、常勤の眼科の医師が昨年６月末で退職したということが一つ考えられます。それから二つ目として、２次救急の内科輪番のこま数が減少したということで、救急の患者数が減っているということでございます。 　それからそのほかに、上半期、去年の４月から９月までと、後半の10月から３月までの患者数の推移を見ますと、後半のほうが、下半期のほうが患者の減少が大きいということで、これは県が公表した当院と国立病院機構弘前病院の機能再編による中核病院整備構想案の発表ということがあったことが影響しているものと考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　今、くしくも局長が、統合問題が起因しているようなお答えでありますけれども、まさにそうなのです。 　それで、今、市立病院に大学病院のほうから医師が派遣されているわけですけれども、今また医師の不足が、赤字のほぼ90％ぐらいの要因になっているのではないかというふうに思っています。 　それで、これから統合の協議が進んでいく、進めなければならない、その折にまずは市立病院を、経営を健全化しなければならないというふうに思うのですが、その医師の確保と経営健全化に向かっての取り組みについてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　医師の確保と経営健全化ということでございますけれども、当院は弘前大学から医師を派遣して今までも運営してきてございましたが、本年７月から外科の医師が１名、さらに減になったということで、これも患者数の減少に影響しているものと思っております。 　特に、外科医師の確保をこれから一番の課題だとは思ってございますけれども、引き続き常勤医の確保に向けて、弘前大学に粘り強く働きかけてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　この前の新聞に、市立病院にいわゆる大学からの研修医も受け入れられないと、受け入れる態勢になっていないということで、それは、常勤の医師がいないために指導することがでぎねはんで受け入れられないということであります。 　ところが、全国の若手の医者の方々は、地方の医療に携わりたいというアンケートの結果で、これから若い医者の方が地方に、６割の方が地方医療にかかわりを持ちたいというふうなアンケートの結果が出ています。 　なして、なして弘大だけ当てにするのだ。弘大しか医者を養成している大学ねんだが。そこなのですよ。上から目線で、これでも市立病院の経営の健全化がされていろいろな形で医療機器が新しくなってくれば、若い医者の方たちが来たぐなるのです。何も弘前大学だけ当てにすることもないと思うのですが、そのことをどういうふうに考えていますか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　今までずっと弘前大学のほうから派遣して来ていただいたという経緯はございます。今、議員の御提言もございますので、今後、市長部局とも十分連携しながら、協議して検討してまいりたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　病院については、意見要望を申し上げて次に入りたいと思いますが、統合が実現することとしても、それまで相応の期間が必要であると思います。それまでの間、病院機能の充実と健全な経営をしっかりと維持することと、医師の確保については、弘前大学の派遣を受けているとは思いますが、弘前大学で派遣する医師が不足しているのであれば、岩手、宮城など近県の大学等へ医師の派遣を速やかに要請すべきと考えます。 　最後に、市の方向性整理に当たっては、市内関係団体や市民、議会の意見を聞くことも必要と思いますので、そういった会議の開催の機会を設けることを提案して、病院の件についてはこれで終わります。 　次に、産業立地についてであります。 　地域未来投資促進法の活用とその基本計画の方向性、それから基本計画の実施体制については、どういうふうに構築するつもりでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　この基本計画を実行していく体制ということでございます。 　国に申請した基本計画に基づきまして、地域で具体的な事業の促進を図るためには、行政だけではなく、地域の産学官金のさまざまな機関が情報を共有し連携することが重要であると認識しております。 　市では、県とともに地域の産学官金の関係機関による体制づくりを検討してございます。具体的には協議会形式を想定しておりまして、市・県の関係部署のほか、弘前大学や商工会議所、青森県産業技術支援センターなど事業者の研究開発や経営改善を支援する機関に参画していただくとともに、銀行や信用金庫など地域の投資や経済動向を把握している金融機関にも参画していただきたいと考えてございます。 　地域の産学官金、それぞれの機関がその能力を十分に発揮しながら、相互に連携、情報交換を図って不足する部分を補えるような多面的な支援ができる体制づくりを目指してまいりたいと考えてございます。市内の事業者の事業促進や市内外からの事業者の進出に際しましては、時期を逸しないよう、このような新たな制度への対応も含めまして積極的に事業環境を整備することが重要であるということを認識してございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　今、基本計画をつくって、これたしか国のほうにもう申請して、認可を待つばかりになっているようでありますけれども、新聞報道にこれに関する記事が大きく載りました。それで農地、観光、商業に農地転用可能と。それで雇用創出へ規制緩和というふうにあります。 　その中で、市の基本計画を見れば、商業の商の字も入っていないのです。要するにサービス業ですね。サービス業もこの分野に、この法律の中で入りますよということで、なして商業の計画が入らなかったのか、その辺について。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　当市の計画では、ライフ産業というところをもって話をしてございます。それで実際、法に基づく農地の転用と市街化調整区域での開発に係る配慮という形になると思います。 　それで、法に基づく基本計画では、土地利用調整区域を設定するに当たりましては既存の工業団地、それから遊休地などの活用、市街化区域や農用地区域外での開発を優先することが前提となってございます。やむを得ず農地あるいは市街化調整区域を土地利用調整区域とする場合は、必要最小限の規模とすること、それから対象施設が周辺の土地、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること、また周囲の市街化を誘発しないことなど、国が示す基本方針に沿ったものであることが必要であるというふうに考えます。 　それで、その上で調整が整った用地につきましては、いわゆる第１種農地であっても転用が可能になること、それから土地改良法に基づくかんがい排水事業完了後８年未満であっても転用が可能となるほか、市街化調整区域については、開発審査の同意を得た上で許可が可能となるよう措置されておりまして、これについては、サービス業につきましても基本的には同じものというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　まだ既存の工業用地にこだわっちゅうんだが。前の商工振興部長のときに、その工業用地だ何だということで認定したよね。それに、まだこだわっているにしか過ぎねえじゃな。それで新たに雇用が生まれると思ってらんだが。そこなのですよ。これ、法律改正したのだよ。 　ところで、農地の転用ということになれば、今私の知り得る範囲では、１種農地、２種農地、それからかん排事業のところもこれでできますよと。これは、もちろん国・県・市と協議しながらですけれども、農振除外に当たっては、例えば岩木川左岸、右岸、それから平川一期、二期、それがかん排事業で規制がかかっていますよね、８年間。８年手をかけられないというのも、そうではないというふうに私はこれを読んで理解しました。その農振の除外に関しては、農林部だと思いますので、浮穴部長、よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　ただいま国営事業とかん排対象地域が農振除外の対象になるのかどうかということで御質問いただきました。 　これまでも、企業から既存敷地の拡張であるとか、新たな開発要望が寄せられた場合に、その要望箇所が国営事業の計画区域内である場合には、いわゆる農振除外が可能な条件に適合していないというような理由で、断念している状況であったというふうに認識してございます。 　一方、今般、農業地域工業導入促進法についても改正されております。農業産業法ということで改正されております。それから、先ほど副市長から説明がありました地域未来投資促進法、改正された新たな法律がございます。これによると、法律では大規模な工業団地の開発というのは想定されておりませんが、事業者ごとに最小限の規模であれば、農業振興地域の整備に関する法律、農振法に適合しなかった商業施設であるとか、工場などさまざまな業種の立地の可能性が広がったというふうに考えてございます。 　したがいまして、農業振興を図るために必要な施設についてはこれまでどおり農振法施行規則第４条の４第27号に基づく、農業の振興のため市が定める計画の策定によって農振除外となるということでございますし、それ以外にも商工業等を主体に振興を図るために必要な施設等につきましても、今般、新たに法改正で成立しました農村産業法であるとか、企業立地促進法に基づきまして、県との調整を経た計画を策定した上で農業振興地域の変更手続を進めることで、国営事業の計画域内の農用地につきましても産業用地として利用できるものと考えてございます。 　そういう意味で、農振除外の手続が必要だという点については変わらないものの、適地がほかにない場合に限りまして、計画地の農業振興地域の除外が配慮されるということになるということでございます。 　一方で、これについては、国が定める土地の利用調整をしっかり行ったものに限って農振除外が可能であるということでございますので、市が事案ごとに実施計画を策定していく過程で、農振法の規定に基づいた検討も同時に加えられ、県とも調整をしていくということになってございます。
   　それから、改正された農村産業法等で、圃場整備をしているというような面的整備を行っている場合に関しては、８年を経過していない土地での農振除外というのは認められないということになってございますので、そういう意味では、いろいろケース・バイ・ケースで考えていく必要がございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　まずはその既存の工業地があるわけですけれども、何でそこに工場がなくなったかということをまず認識してねえわげだよ。そこ、交通の便が悪いとか、要するにライフライン、道路が狭くてだめだとか、高速道路に遠いとか、不便でまねはんで、そこやめているわけでしょう。竹内部長、そんだべ。 　それが、まだそれに固執して、そこをまず目指している。この計画を見れば弘前市全域とやってるじゃな。全域なのだよ、全域。何で既存の工業団地だの何だのとしゃべるのか。工業地域であったというのをやっているのか、新たに生み出さねばまいねんだ。 　それで、今しゃべった最低必要の、最小の、せば最小だば何ぼだのよ。その工場、企業によって面積が違うわけでしょう。わんつかあればいいところ、それこそ事務所だけあればいいところ、そうでなくて。 　八戸あたりではこういうふうな精密加工拠点をつくりました、工業団地に〔資料掲示〕それで、弘前にもこういう精密機械の工場は誘致、企業誘致で来ているところもあります。青森も新しくできました。黒石にもそういう、精密機械のそういう企業が進出しております。だったら弘前は、そういうふうな部品をつくっているところから部品を供給してもらって、もっと半製品、完成品とまではいかないけれども、半製品をつくるぐらいの大きな工場を誘致するというふうな気構えはないのですか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　企業誘致の考え方に係ることだと、御質問だと思いますので、私から答弁申し上げます。 　今、議員からの御指摘のようないわゆる部品の工場、あるいはそれをさらに完成品に近づける工場なども含めまして、我々としては、重点３分野を軸にさまざまな事業者をこれまでも誘致、引っ張ってこようというふうに活動してございます。その中で、既存の我々が把握している遊休地など、これは民間の土地が主に現状ではなっておりますが、そういったところで引っ張ってきているところでございます。 　そんな中で、将来的ないわゆる産業用地の確保に向けて、大きく広い意味で長期的に見た場合のコストあるいはリスクなども勘案しながら産業団地のあり方を検討すること、それから短期的でも、いずれにしても産業団地の、仮にどういう形で、主体など検討した上で、仮に着手するとしても、完成までには数年以上のタイムラグが生じることになりますので、それを待たずに、一方で視点を変えまして、現段階でできること、短期的にできること、これらを全庁的に検討するために立地環境整備検討委員会を、副市長をトップにこの春に庁内に立ち上げた全庁組織でありますけれども、その中で、今申し上げた短期的視点、中期的視点の取り組むべき有効な手だての一つとして、先ほど来、経営戦略部長、農林部長から触れました未来投資促進法に基づく計画をもとにした事業者の立地環境を整える手だて、あるいは旧農工法が改正されました農村産業法に基づく手だて、その他法的に活用できる手だて、あらゆる手だてを使いまして、短期的に事業者がみずから立地できることをサポートする環境を整えていきたいと思っています。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　まだそったごと考えでいるのだべなと思っています。既存のあいている工業地域はもちろん、それを有効活用するように活動しなければならないと。 　それで、今新しくできた法律の改正を有効活用するためには、そういうふうな人数の多く雇用できる工業、要するに工業でもいいし企業を連れてこなければならない。そこで、その多くの雇用が生まれる企業を誘致することによって若年層の定住が図られる。まずはそこなのです。それから、そこで結婚し子供を産んでというようになれば、市長が掲げる子供たちの笑顔あふれるまち、住みやすい、子育てをしやすい弘前につながっていくのです。 　まずは、働き場所を確保するためには既存のあいているところ、工業団地は、それはもちろんやらなければならない、行政として。そこで新しく、新しい大きな雇用を生む団地の形成というものを考えられないかというふうに思っております。 　それで、立地環境整備検討委員会での検討を、どの辺までいっているのかをお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　立地環境整備検討事業の進捗状況ということでございまして、先ほどちょっと触れたものと一部重複する部分もあるかもしれませんが、今、議員御指摘の新たな産業用地の確保という観点から、今年度、弘前市立地環境整備検討委員会を設置しまして、整備主体あるいは手法などの調査検討を進めておりまして、５月に第１回目、第２回目を８月29日に開催してございます。 　検討を進めるに当たりまして、まず第一に、産業団地の整備については、仮に整備を進めるとしても具体的な調査から分譲開始まで数年を要するということもありまして、中長期的な課題として捉えまして、整備主体・手法、コスト・リスクのほか事業者が工場等を立地した際の経済効果などの調査研究、これ継続的に進めているところでございます。 　一方で、既存立地事業者の事業拡大、あるいは新たな進出要望について迅速に対応する必要があることから、短期的視点で取り組むべき事項を抽出して検討を進めているところでございます。 　それで、まず一つ目は、事業者みずからの計画に基づきまして、立地を進める上で活用できる手法を研究してございます。その一つが、先ほど来、出ております地域未来投資促進法に基づく計画を活用するもの、あるいはいわゆる農村産業法、旧農工法を改正しました農村産業法に基づく計画を活用するものなどでございます。それで、こういったものを活用して事業者が現在の市街地区域の外側でも可能な、これまでに比べて活用可能な、立地可能な計画を関係機関と調整の上、できる幅が広まったものと我々考えておりまして、そういう観点から、産業用地確保の有効な解決手段の一つになるというふうに思ってございます。 　二つ目は、庁内組織をさらに、ワンストップでさまざまな手続……（「答弁長い、簡潔に、時間がない」と呼ぶ者あり）わかりました。やれるような企業立地連絡調整会議も設立したいと思っています。こういったところを幅広く検討していきたいと思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　まず聞いでれば、ちまちまちまちま中途半端なことばかりやろうとする。もっと大きく構えられねんだが。どんと、いつでも企業が来たいところあれば、いつでも受け入れるというぐらいでばんと大きくやらいねんだが。何もちまちまと中途半端な計画ばかりやって、あちこちにそういうふうな既存の空き工業団地、ほかで企業が出て行ったところにまた連れでくるきがったりして。それは、まずやってほしいと、やらなければならないと。 　そのほかにでっかく、例えば秋田の大館市みたいに100町歩ぐらいの工業団地つくらいねんだが。それしゃべってらのよ。それで、それをそこで、人が大きく、多くの人が雇用される。そこで稼いだ、稼いだお金を五所川原のエルムに行って使うのではなく、青森に行って使うのではなく、弘前で使う方法を考えると。だから、さっき商業地域ということでしゃべったわげだじゃな。 　もっと大きな、大きな構えで、大きな構想を持ってやってくださいよ。そういうの、考えられないのですか。はい、どうぞ。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　産業団地のあり方につきましては、100町歩という御提案も出ましたが、そういった開発に係るコスト、整備主体、そういったものを考えつつ、経済効果も当然大きく期待できることから、そういったところを勘案して検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　このことについては、12月議会にも引き続き質問をしたいと思います。 　次に、上下水道についてであります。 　特に水道についてでありますけれども、まず、この上下水道経営戦略はいわゆる何のためにつくったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　策定した理由についてお答えします。 　総務省では、平成32年度までに全ての公営企業に経営戦略の策定を要請しております。当市においても、将来にわたり安定的に水道事業を継続していくための中長期的な基本計画として定めております。 　また、平成29年度から、水道事業の高料金対策及び下水道事業の高資本費対策に係る地方交付税措置を受けるための経営戦略が必要条件となったことから、平成28年度に策定したものであります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　弘前の上水道事業経営戦略については、そういう理由でつくったと。 　では、県内の水道に関する経営戦略は、各自治体で違うのかもしれませんけれども、つくられているのはどこどこなのでしょうか。それから、もう一つは、いわゆる津軽広域水道企業団がありますよね。それとの関連はどういうふうになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　お答えします。 　平成28年度末において県内にある、38の水道事業体ございます、その中で、当市のほか十和田市、むつ市など18水道事業体が経営戦略を策定済みであります。また、現在策定に取り組んでおりますのは、青森市や五所川原市など８事業体、未着手の事業体としては、黒石市など12事業体となっております。 　加えて、お尋ねのありました津軽広域水道企業団については、こちら弘前のほうに供給している用水の部分に対しては現在策定中、それから五所川原市のほうに末端で給水しているほうについては策定済みとなっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　その計画の期間中なのですけれども、その期間中に水道事業の収支状況と具体的な効率化、経営の効率化について、どのように取り組んでいるかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　計画期間の10年間の収支状況につきましては、現在、料金収入は減少傾向にあるものの、毎年度純利益が生じており、経営状況に関しては健全であると認識しております。 　また、具体的な経営の効率化の取り組みにつきましては、現在取り組んでおりますアセットマネジメント計画に基づく更新費用の平準化、それから現在進めております、営業部分で進めております包括業務のさらなる業務委託範囲の拡充などにより、コストの削減に取り組むものとしております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　何ぼか安心した。収支バランスとれて、何ぼか健全だということであります。 　そこでお聞きしたいのですが、今現在、弘前に浄水場、大きな浄水場が１カ所あります。その中でかなり、建設して稼働してから経年、要するに長々とかかっています。 　それが、長寿命化を図る意味で、今までいろいろな補修工事がされてきておりますが、今いろいろな庁舎もそうですけれども、耐震化、管路埋設の耐震化の管も交換だというふうな形でいますけれども、今現在稼働している樋の口の浄水場は、まず建設してから何年になるのか。それで、途中で要するに延命化を図るために改修工事やってから何年になって、それで、私の記憶ではそろそろ三、四十年になったと思うのですが、それ、建てかえとかそういうふうな計画はないのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　お尋ねのありました浄水場、樋の口浄水場に関してお答えします。 　樋の口浄水場の建設は昭和30年代だというふうに認識しておりますので、かれこれ50年以上たってきているという状況にございます。 　そして、今まで耐震化、どういうふうにしているのかということでございますが、今年度も部分的にですが、耐震化ということで一部補強してございます。 　しかしながら、施設全体の老朽化、もしくは今の水需要に対して対応していくということを考えますと、本格的な改修が必要かなというふうに考えてございます。それから、３月の議会で答弁しておりますが、人口減少に備えた３万8000立方メートルまでのダウンサイジングを含めて、今その改修の方法について、最適な方法について、今検討しているというところでございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　今その前に、それは後ほど、また次の機会に聞きたいと思いますが、今現在行われている老朽管の更新事業、それをしていますけれども、まずこれからの計画と、それから先ほど答弁にあった主要管路の耐震化事業の計画と、その計画に伴う財政計画についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　ただいまの、経営計画に位置づけてある主要事業であります老朽管更新事業の計画と主要管路の耐震化について御説明いたします。 　老朽管更新事業の計画期間につきましては平成24年度から平成33年度までの10年間としており、管径75ミリから600ミリメートルまでの送水管及び配水管を更新する計画であります。計画期間の全事業費は40億3800万円と見込んでおり、平成24年度から平成28年度までの事業費の実績で約12億7600万円となっております。 　続きまして、主要管路耐震化事業の計画期間についてでございます。これも同じく平成24年度から平成33年度までの10年間で、33カ所ある基幹病院、避難場所への管径75ミリから600ミリまでの配水管を布設がえする計画となっております。計画期間での全体の事業費としては16億7100万円を見込んでおり、平成24年度から平成28年度までの事業費の累計は約５億9400万円となっております。 　老朽管更新事業及び主要管路耐震化事業の財源につきましては、厚生労働省の生活基盤耐震化等交付金を活用しており、その交付率は３分の１というふうになってございます。残りの事業費につきましては、企業債を活用させていただくことにしております。今後につきましても、国・県に対して交付金の交付率の向上を働きかけ、積極的に老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　最後に、市長、今、次期経営計画のことについて私は質問をしております。 　それで、いろいろな形でなりわい、安心安全、病院の健康、いろいろな形で重要課題が山積している中での、この経営計画に着手しているわけです。 　それで、私の、これ思いなのですが、この計画案ができたころには、できるころには、葛西市長にその新経営計画の実行を担う決意をお伺いしますので、よろしくお願いして一般質問を終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時58分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２番千葉浩規議員の登壇を求めます。 　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○２番（千葉浩規議員）　２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って３項目について順次質問してまいります。 　１項目めは、農業行政についてです。初めに、「米政策の見直し」についてです。 　政府は、平成30年産から主食用米の生産調整の行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を廃止しようとしています。こうした米政策の見直しについて、中弘地区農業委員会大会で満場一致で決定した要望書では、全国的な需給緩和による米価下落を危惧するなど、将来の稲作経営の安定化に対して不安や懸念を抱いている状況にありますとしておりました。 　そこで質問です。米の生産調整の行政による生産数量目標の配分の廃止、さらに、米の直接支払交付金の廃止について、市の見解と、農家の皆さんへの影響についてどのように考えているのかお答えください。 　続いて、農業行政の、農業災害補償制度の見直しについてです。 　政府は、平成31年から収入保険制度を導入し、同時に農業災害補償制度の見直しを進めています。今回は、見直される農業共済制度、特に果樹共済について質問します。 　質問の一つ目は、当市での果樹共済への加入を促進するための取り組みとその評価についてお答えください。二つ目は、今回の制度見直しについての当市としての見解についてお答えください。 　２項目めは、ごみ処理行政についてです。初めに、「ごみ減量魂」についてです。 　当市では、市民１人１日当たりのごみ排出量は県内ワースト１位とごみが多いとキャンペーンを張り、手数料込みの家庭系ごみの有料化を導入しようとしました。しかし、この有料化が市民に多大な負担を強いるというだけでなく、有料化推進のてこにしようとした県内ワースト１位との数値にからくりがあることが議会答弁でも、市が開催した意見交換会でも明らかとなり、こうしたやり方自体が多くの市民の批判の的となって有料化は頓挫しました。 　ところが、今回、環境管理課が発行した弘前市ごみ減量化・資源化啓発広報誌「ごみ減量魂」では、これまでのようなごみ処理の現状ということではなく、いきなり弘前市のごみが多いと切り出し、あれほど市民の批判を受けたのに、またも同じことを繰り返そうとしています。 　そこで質問します。「ごみ減量魂」のその魂を一体誰に持たせようとしているのでしょうか。その発行目的、発行部数と経費についてお答えください。 　続いて、ごみ処理行政の、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入についてです。 　家庭系ごみ指定袋制度の導入に対して、女性団体や地域住民の団体から反対する請願が当市議会議長宛てに提出されました。その請願は、「ごみ減量の市民意見交換から１年も経っていません。家計の支出を増やすことになる「家庭系ごみ指定袋」を導入する前に、行政としての丁寧な取り組みを要望します」「家庭系ゴミの有料化の布石となる指定ゴミ袋の導入には反対です」と市民の切実な声であふれています。こうした市民の声に市はどのように応えるのでしょうか。 　そこで質問です。質問の一つ目は、家庭系ごみ指定袋の価格はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。二つ目は、医療や介護などの社会保障費の負担増・給付減、諸物価の値上げが続いている中での今回の家庭系ごみ指定袋制度の導入について、市民の暮らしへの影響をどのように考えているのかお答えください。 　３項目めは、道徳の教科化についてです。 　小学校は来年度から、中学校は平成31年度から道徳が教科化され、道徳の授業において教科書の使用や評価が行われることになりました。道徳の教科化に伴う当市の道徳教育の取り組みについて質問します。 　改訂された学習指導要領に示された特別の教科道徳の目標、内容項目を受けて、道徳教育の弘前市教育振興基本計画の中での位置づけ、また、学校、教員においてのその授業内容の準備などはどのように変わるのかお答えください。 　以上で、壇上からの質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
   　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。 　１、農業行政についてであります。 　私は、弘前の元気とは農業が元気なことだと考え、市長就任以来、農業の抱える課題解決に向けて全力で取り組んでまいりました。本年４月に農林水産省が発表した平成27年市町村別農業産出額の推計によりますと、当市の農業産出額は436億円で全国９位、中でも果実の産出額は373億円で全国１位となっており、２位である浜松市の164億円を大きく引き離しております。また、市町村税課税状況調べをもとに算出した当市の１人当たりの農業所得は、平成21年分では178万8000円であったものが、平成28年分では295万2000円と1.65倍に上昇しております。 　これらは、近年、りんごの価格が好調だったことが大きな要因でありますが、その背景といたしまして、りんごを中心とした農産物の生産・販売振興に対する官民一体となった取り組みの成果が数字となってあらわれたものと考えております。 　私は、米や野菜も含め、これからも生産基盤の確保を基本とし、ＰＲキャラバンなどのトップセールスによって弘前産農産物の消費拡大・販売額向上を図り、農業所得のさらなる向上へつなげるとともに、国の制度改革に対しましてもスムーズな移行が図られるよう、しっかりと対応してまいる所存であります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　私から、（１）「米政策の見直し」についての、市の見解、農家への影響について、まずお答え申し上げます。 　国は、平成25年12月に農林水産省・地域の活力創造プランを決定し、平成30年産以降は行政による主食用米の生産数量目標等の配分に頼らずとも、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう生産者や集荷業者・団体が中心となって取り組むこととしました。 　しかし、生産現場からは、平成30年産米から行政による生産数量目標等の配分がなくなることで過剰作付への抑止力が低下し、転作から主食用米への揺り戻しが起きることにより米価が再び下落することを懸念する声が上がっております。 　このため、青森県農業再生協議会では、国からの需給見通しの情報等を参考に、各農協や集荷業者等が決めた生産計画数量をもとに独自に市町村ごとの生産数量目標等を設定し、弘前市農業再生協議会ではそれを受けて、各農協等ごとの生産数量目標等を設定するということとしております。 　また、米の直接支払交付金につきましては、平成28年度、農家へ交付された額は10アール当たり7,500円、市内総額でおよそ１億3000万円となっております。国は、高い関税により守られている米に対して交付金を交付することは、他産業への従事者からの理解が得られないこと、交付金を受け取ることで経営発展が阻害される可能性があること、担い手への農地流動化をおくらせていることなどの問題により、今年度いっぱいで直接支払交付金を廃止することとしております。 　市といたしましては、今後とも生産者が安心して需要に応じた米づくりができるよう青森県農業再生協議会及び弘前市農業再生協議会が互いに連絡を密にするとともに、生産者が国からの情報やみずからの産地の販売戦略等を踏まえ、水田活用の直接支払交付金の活用による飼料用米、大豆などの戦略作物や、産地交付金を活用した枝豆、トマトの重点振興作物、ナス、アスパラガスなどの地域振興作物の生産拡大に取り組むよう支援してまいりたいと考えております。 　それから、（２）農業災害補償制度の見直しについてでございます。 　気象災害等の減収に備え、農業経営の安定化を図るため、管内市町村、県、関係機関や団体でひろさき広域りんご共済加入促進協議会を構成しており、市町村では掛金の一部助成や補助事業で加入要件を設けるなど、関係機関がそれぞれの立場から果樹共済加入促進に取り組んでおります。市でも、平成22年度から果樹共済加入促進対策事業を実施し、りんご生産者の果樹共済加入を補助しております。 　果樹共済には、有害鳥獣等による全ての被害及び自然災害に対応する総合方式と、暴風雨・降ひょう・降霜に限定する特定危険方式があります。 　平成25年度まではそれぞれに加入するに当たっての補助率を一律15％としておりましたが、平成26年度からはより補償が充実するプランへの誘導を行うとともに、それぞれの補助率を総合方式は30％、特定危険方式の３点式については20％、特定危険方式の２点・１点式については10％ということで変更してございます。 　平成29年産の果樹共済への当市の加入率は、結果樹面積8,329ヘクタールに対して、全体の加入面積3,248ヘクタールとなっており、加入率は39.0％となってございます。 　加入方式別の面積で見ますと、有害鳥獣等による全ての被害及び自然災害に対応した総合方式が30.6ヘクタール、暴風雨・降ひょう・降霜に対応した特定危険方式の３点方式が311.2ヘクタール、特定危険方式の２点方式が1,465.3ヘクタール、暴風雨・降ひょう・降霜それぞれの災害に対応した特定危険方式の１点方式が1,440.9ヘクタールということでございまして、総合方式の加入率が約１％、特定危険方式が約99％となってございます。 　平成22年度にこの補助事業を立ち上げてからは、加入面積で見ますと304.6ヘクタール、加入率では4.1％、それぞれふえております。結果樹面積の違いもありまして一概には比べられませんが、周辺市町村の中でも上位の増加率となっておりますので一定の効果があったものと考えております。しかしながら、県の目標数値であります50％にはまだ届いてはおりませんので、引き続き加入促進対策を続けてまいりたいと考えております。 　なお、国の収入保険制度が新たに開始する中、平成33年度までに特定危険方式が廃止されますが、現在のところ、当市の多くのりんご生産者が特定危険方式に加入していること、収入保険制度の加入要件としまして青色申告をしていることが求められることから、りんご生産者の多くが果樹共済及び収入保険制度のどちらにも加入されない、いわゆる無保険状態になることが懸念されます。 　このような状態を招かないためにも、りんご生産者に対しまして、国・県・市そして関係機関・団体と連携を図り、研修会等の開催を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第２項目め、ごみ処理行政につきまして、（１）「ごみ減量魂」について、まずお答えさせていただきます。 　「ごみ減量魂」は、ごみに関する情報に特化した広報誌として、当市のごみ処理の現状や減量化・資源化施策についてより深い情報を市民へ周知・啓発するために、広報ひろさき８月１日号と同時配布を行ったものでございまして、発行部数は６万2000部、作成経費が47万8764円、配布経費が13万588円となっております。 　この広報誌につきましては、先般開催した意見交換会において市民から寄せられた当市の家庭系ごみの排出状況や処理費用を広く市民に周知すべきとの御意見を踏まえた内容を掲載しております。 　まず、表紙上段の家庭系ごみ排出状況につきましては、７月に公表した「家庭系ごみ指定袋制度」の導入について（素案）にも掲載しているものでございますけれども、今回の広報誌においては掲載スペースの制約上の理由やレイアウト等の技術的観点から、減少傾向にある旨の記載を校正段階で調整したものでございます。 　また、下段のごみ処理費用につきましては、ごみ及び資源物の処理費用や、資源物の売り払い及び発電によって得られた収入を示しておりますが、ごみが多いことを根拠づけるためのものではなく、現状を示す一つの指標として掲載しております。 　続きまして、（２）「家庭系ごみ指定袋制度」の導入につきましてお答えさせていただきます。 　当市が想定している指定袋制度につきましては、指定袋の規格や仕様のみを市が定め、製造、流通及び販売につきましては民間事業者が実施することになります。そのため、指定袋の販売価格は、現在市販されている緑色袋同様、製造事業者が作成する指定袋の枚数や流通方法などによって変動し、最終的に市場原理により決定されることとなります。 　なお、平成28年４月から青森市において新しい指定袋の販売が開始されておりまして、当市が想定している規格や仕様に近い指定袋となっておりまして、容量45リットルの大袋１枚当たり約15円で売られていることから、当市においても同程度の価格になるものと想定されております。 　続きまして、複数の団体から指定袋制度に対する反対の旨の請願が市議会に提出され、市民の間でもさまざまな御意見があることについては認識しております。 　市といたしましても、そのような意見を真に受けとめ、市民生活の向上に寄与するごみの減量化・資源化を推進するために必要な指定袋の導入の重要性につきましてきめ細やかな周知・啓発活動を丁寧に行うことで理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目３の、道徳の教科化についてお答え申し上げます。 　これまで、弘前市教育振興基本計画における道徳教育の位置づけにつきましては、施策の基本方向、豊かな心を育成する教育活動の充実という視点で捉えてまいりました。今年度は教育振興基本計画の見直しの年度となっておりますが、道徳教育につきましては、全ての教育活動において豊かな心を育成するために不可欠なものであるという捉え方を変更する考えはございません。 　新学習指導要領によれば、道徳の授業においては、資料の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導にならないよう、これまでよりも子供たちが考え、議論する授業展開が求められております。そこで、教師の授業の準備につきましては、年間指導計画をもとに教材研究を行い、議論しやすいように問いかけを工夫して、そして心の成長が実感できるように学習の記録を蓄積して評価を行うことなどが必要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、教師一人一人が道徳の教科化の趣旨を理解し、改めて道徳教育の重要性をしっかりと受けとめるとともに、児童生徒がみずから感じ、考え、他者と対話し、よりよく生きようとすることにつながる授業が着実に実施されるよう推進してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。再質問は一問一答にて行わせていただきます。最初にごみ処理行政について、続いて道徳の教科化について、そして農業行政についての順序で再質問させていただきますのでよろしくお願いします。 　まず、ごみ処理行政の、「ごみ減量魂」についてです。 　この表紙なのですが、今、私こう持ってきているのですけれども〔資料掲示〕表紙に弘前市のごみが多いことを知っていますかということで、赤い囲みでずっと下までその囲みがあります。その囲みの中に一つの記事として、家庭系ごみ１人当たりのごみ排出量の記事、もう一つは家庭系ごみの処理費用という二つの記事が掲載されています。ごみが多いことを知っていますかというくくりの中に二つの記事があるので、これを見ると、先ほど答弁がありましたけれども、これどう見てもごみが多いということの説明なのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員、今、御質問の件は、下段の処理費用のところも含めて多いことを知っていますかという欄に書かれているので、これはごみが多いことを示すために出しているデータではないかというようなことだと思うのですけれども、繰り返しになりますけれども、これ、市のあくまで現状ということをお伝えするために掲載しているものでございまして、確かにこの赤枠でくくられていることによってその根拠データとして見えるようなことは誤解を招くのかなと思うのですけれども、あくまで現状の指標の一つとしてお示ししているものでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　誤解を招くというか、同じ枠の中にあるのでこれはどう見たってごみが多いことを説明しようとしているとしか捉えようがないと思うのです、これは。 　では、次に進みます。記事の表、ここにも表ありますが、家庭系ごみ１人当たりのごみ排出量についてという表があるのですけれども、家庭系ごみ指定袋制度の導入についての素案というのがありましたけれども、同じ表を使っていると思うのです。それで、その表から当市のごみの排出量についてどのように評価していたでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　こちらに掲載しているグラフにおきましては、全国と青森県の１人１日当たりの家庭ごみの排出量、環境省のほうの公式な調査結果に基づいて推移を示したものでございまして、その全国と県と比べて当市、これまでも常に非常に多い状況にあり、また現状としても昨今の市民の皆様の努力、また市の取り組みによって減少傾向にはあるものの、現状としてまだ県や全国と比べて家庭系ごみが多いというふうな評価をしております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　素案では家庭系ごみの排出量状況は減少傾向にあるという評価をしていたわけですよね。ところが、減量魂ではそれがすっぽりとなくなってしまったということです。なぜなくなったのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほどのちょっと答弁の繰り返しになるのですけれども、掲載スペースの制約上、またレイアウトなどの技術的観点から、減少傾向であるというようなことを明確に記載することなく、このグラフの傾向からそういったことを読みとっていただくということで、そういうレイアウトの観点から削除させていただいたというようなことでございます。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　家庭系ごみ排出量は減少傾向にあるということなのですれども、これは市民の努力のたまものではないかなと思うのですよ。どうでしょうか、これは。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員おっしゃられるとおり、市としてもこのごみの減量化に対しては取り組みを強化してまいった結果で、その中で市民の皆様が御協力いただいてごみの減量化が図られたものというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それなのに市民の努力の成果を今回削ってしまったということなのですが、これだけの予算を使って全市民に配布する冊子なのに、市民のこれまでのごみ減量努力に行政として敬意を払うという姿勢が、この文章を削るということから全く私は感じられません。多くの市民からも、ただただごみが多い、魂が入っていない、もっと根性を入れろと、まるで叱られているようだという声が寄せられました。行政が発行するこういった文章が本当にこれでよろしいのでしょうか。この点を指摘しまして、次に移ります。 　二つ目の記事なのですけれども、先ほど言ったとおり、これどう見たってごみが多いことを説明しようというふうにしか、どう見ても捉えようがないのですけれども、家庭系ごみの処理費用の数値とごみの排出量が相関しないということは、さまざまな説明会や議会答弁でも明らかになったと思うのです。それなのに、何で掲載したのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほどの答弁と重複する部分ございますけれども、意見交換会の中でやはりごみの減量化、何のためにやるのかというようなことで市民の皆様から御意見いただくことがございました。その中で、当市としましては当然そのごみ処理におきましては貴重な皆様からいただいた税金を用いてごみ処理をしているというような現状がございまして、しかしながら、どのタイミングでどういったお金がその税金から払われてごみ処理行政というのがなされているのかというのが、説明が不足しているというふうに感じまして、そういった意見交換会から出た御意見を踏まえてこういった形でしっかりわかりやすく、それぞれの段階でどういったお金が出ているのかというのを改めてお示しして、そのごみの減量化に向けてどういった取り組みが必要なのかというようなことの現状を認識していただくために掲載したということでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　結局、「ごみ減量魂」とあるわけですけれども、その下に弘前市のごみが多いことを知っていますかというふうに書いているのですけれども、結局二つの記事はごみが多いと言いながらその根拠にはなっていないということになるわけです。前回は破綻した市民１人当たりごみ排出量は県内ワースト１位と、これをてこにして有料化を導入しようとしましたが、今回のやり方も同じだと。とにかくごみが多いと、魂が入っていない、根性が入っていないといって、市民の納得ではなくて、もう無理くり市民を従わせようというやり方なのではないかというふうに思うわけですよ。その根底には、市民の主体的な協力を得るという魂が葛西市政に欠如しているのではないのかなというふうに思ってしまうわけです。市民に魂を語る前に、まずは市長初め、行政としての姿勢を問い直すということがまずは必要なのではないかなというふうに思うわけです。 　次に移ります。ごみ処理行政の、家庭系ごみ指定袋の導入についてです。 　最初に、市民の負担増について詳しくお聞きします。町会連合会や商店等で販売されている緑の袋は、１枚どの程度の値段で販売されていますでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　町会連合会で販売されている推奨袋と言われている緑色袋でございますけれども、１枚当たり約８円となっております。また、スーパーなどで販売されている緑色の袋が１枚当たり約５円から６円程度となっております。こちらにつきましてはそれぞれ約40リットルというようなことで、１枚当たり40リットルとなっておりまして、市が現在想定している45リットルの大袋と比べて一回り小さい状況となっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは市民の負担はまさに２倍、３倍ということになってしまいます。年間で市民１人当たり、また市民全体ということではいかほどの負担増になると予想していますでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　市民１人当たりの負担の年間の増加の見込みでございますけれども、現在、スーパーなどで販売されている緑色の袋、先ほど言った１枚当たり５円から６円の袋を使用されている場合と比較しまして、平成27年度の１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が754グラムになっておりますので、そういった形で排出されている市民の場合、年間約380円の負担増になると試算しております。ただし、指定袋の導入などによりましてさらなるごみの減量化の進展が図られた場合は、負担額は減少していくことが予想されております。また、弘前市の人口約17万人とすれば、市全体でそれぞれ380円ふえるということでございますので、約6500万円程度の負担が増加する見込みでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これでは、市民にとってみれば実質的な有料化ではないかというふうに思うわけです。葛西市政は今年度、国保料の値上げをして市民の負担をふやしたばかりです。それなのに、さらにごみ袋も指定をして市民に負担を押しつけるということで本当によろしいのでしょうか。これでどうして笑顔あふれる弘前市が実現できるのかと。連続して負担増で、私は市民から笑顔が消えてしまうのではないかということで心配で仕方がありません。指定袋の導入で市民に二度も負担増を押しつけるという点について、市長はどのように考えているのかお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今般の指定袋制度の導入に当たりましては指定袋を御購入いただくということになりますので、市民の皆様には新たな負担とお手間をおかけするというのは事実だというふうに認識しております。しかしながら、近年の市のごみの減量化に向けた取り組みやその成果によって、また市民の努力によって家庭系ごみの減量化が図られておりまして、それによって手数料を付加する有料化ではなく、今般想定しております市民の負担が少ない指定袋の制度の導入によって、一般廃棄物処理基本計画に掲げている目標値を達成する見込みが出てきたというような状況になっております。 　ごみの減量化・資源化につきましては、長期的な視点で言えば、私たちの世代だけではなく、その次の世代に向けた今の環境を維持すると、そういった快適に生きていくための循環型社会を実現するということにあわせて、短期的に見てもごみの適正排出が図られるということが期待されますので、まちの美観化が図られるということが期待されておりまして、市民生活の向上につながるものと考えておりますので、しっかりとこの指定袋の導入、制度に取り組んでいきまして、ごみの減量化・資源化を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　手数料、ごみの有料化ではなくて指定袋の導入だから負担はさほどではないというふうに私には聞こえました。そこで、私、つい最近新聞を見て次のようなことわざを発見しました。それは、最後のわら１本がラクダの背を折るというふうなことわざでした。これは、もうこれ以上は重たくて無理という状況のときに、１本のわらのように軽いものなら大丈夫だろうと思って乗せてしまうと、ラクダの背骨が折れてしまい、結局は全ての荷物を運べなくなってしまうという意味だそうです。 　今、市民が担っている荷物は相次ぐ負担増で重く、もはや限界となっております。しかもその重い荷物の中には、国保料の二度の値上げも含まれております。もしここで、指定袋の導入による負担増という荷を市民に負わせてしまえば、まさに最後のわらの１本になりかねません。しかもその荷は決して軽くはありません。私は指定袋の導入は中止すべきと考えております。 　次に、家庭系ごみの導入による効果やその周知についてお聞きします。 　まず、指定ごみ袋の導入で本当にごみは減るのでしょうか。その効果についてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　指定袋導入による効果ということでございますけれども、当市で調べました東北地方の人口５万人以上の都市及び全国で人口規模が類似している人口15万人以上20万人未満の７市の計12市における指定袋制度による減量効果を算出したところ、平均７％程度の減量効果となっております。また、指定袋制度による効果につきましては自治体によってばらつきがあることから、当市としましてはきめ細やかな周知・啓発活動や現在行っている３キリ運動、また、衣類回収ボックスの推進などその他の施策の拡充もあわせて行っていく必要があると考えております。こういった取り組みとあわせて、指定袋の導入に当たって、不法投棄とかそういったものがふえる可能性があるというような御懸念もあるかと思っております。そういったところにつきましては、当市としまして、市が主体となってしっかりパトロールするなど、しっかりその適正排出がなされるような体制づくりを市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。
   ○２番（千葉浩規議員）　いつから指定袋を実施するのでしょうか。使用開始時期、実際の周知期間はいかほどになるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、指定袋制度の開始時期でございますけれども、平成30年７月１日の制度開始を目指し準備を進め、導入後３カ月程度の移行経過措置期間を設ける予定でございます。また、制度の周知につきましては、今回の議会における弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案が可決された場合には、速やかに地区別説明会の実施、また、広報ひろさき、ホームページ、先ほどのごみ広報誌などを用いて速やかに周知を開始したいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　きめ細やかにスピーディーにということでしたけれども、私は、実を言いますと、ごみ袋の指定袋の使用を昨年４月から実施した青森市の担当者にその周知という点についてお話を伺ってきました。 　青森市では町会説明会を２カ月開きまして、35会場で開催して参加数は3,245人。ちなみに当市のごみ減量化・資源化意見交換会の参加数は約５か月間、38カ所で開いて桁が一つ違う533人でした。そのほか、青森市では広報誌に掲載した上に、さらに大学、短大、専門学校の学生へのビラ配布、不動産会社等を通じてのアパート等居住者へのビラ配布、さらに２カ月間にわたるテレビ・ラジオでの広報番組、新聞広告、そして集積所へのお知らせ看板の設置等が取り組まれたということです。きめ細やかにというわけですから、こうした取り組みを、また、かなり大規模なものですから、テレビなんかも使うというのですから当然補正なんかも必要になるのかと思いますけれども、そういうことで、こういう取り組みを魂を入れて実施すると、検討するというようなことを考えているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　細やかな周知・啓発につきましてでございますけれども、議員がおっしゃられた個別チラシの配布だったり、また集積所への周知看板への設置などにつきましては、これまで開催しました意見交換会においても市民の方々から要望ございました。当市においても、今後実施する出前講座、また説明会などで寄せられた意見も踏まえて、費用対効果を踏まえてそういったものの実施を考えていければというふうに考えております。 　また、その補正が必要かということでございますけれども、現時点で補正が必要な周知というものは考えていないですけれども、今後実施する、先ほど申しました説明会などでいただいた御意見を踏まえて必要なものはやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　補正も考えていないし、費用対効果だということで、私は今の答弁を聞いて、指定ごみ袋制度を導入して本当にごみを減らそうと考えているのかというふうに疑問になってしまいます。市長は６月の記者会見で、有料化問題でごみ減量が指定袋の導入によってさらに進むというイメージをつかむことができたと語っておられました。指定袋を導入さえすればごみは減ると単純に考えているのだろうか。また、多くの市民の皆さんが指摘しているように、指定袋の導入を有料化への布石としか考えていないのではないかということで非常に疑問になるわけですけれども。 　そこで、指定ごみ袋制度導入によってこのごみを減らすということについて、市長の本気度をお聞かせいただきたいというように思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ごみの減量化・資源化につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づきまして国・県含めて市が図っていくことが責務というふうに考えております。オール弘前体制で市民、また事業者の皆様がごみの減量化・資源化に向けて積極的に取り組んでいただけるような環境整備というのが市として求められていることだと思っておりますので、今般、指定袋制度を導入して以降につきましても、それとあわせてさまざまなごみ減量化・資源化に向けた取り組みを行っていき、ごみの減量化を図っていくということが市として重要だというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今の答弁を聞いても全然本気度が伝わってこないということで、なぜそうなのだろうかということなのですが、私は、一つの大きな原因として、市長が32年にごみ減量の目標に達しなければ有料化を検討するというふうな方針にあるのではないかなというふうに考えております。これは、この方針はつまり、ごみ減量に失敗すればそれは全て市民の責任であり、そのペナルティーとして有料化を実施できるものだと、そして市長みずからの責任は問わないと、失敗すれば責任は市民にとらせて市長みずからの責任は問わないと。これで本当に本気と言えるのでしょうか。そもそも、市民に年間6500万円もの負担をさせる指定ごみ袋の導入を決断したのは市長です。これで減量が進まなければ市民でも職員の責任でもなくて、市長の責任です。成果は市長、失敗は職員や市民の責任ということでよろしいのでしょうか。市長が本気で指定ごみ袋の導入でごみを減らすというのであれば、その市長の責任を曖昧にする、32年に目標を達しなければごみ有料化を検討する方針は少なくとも撤回すべきだというふうに思うわけです。 　そこで質問なのです。手数料を付加してのごみ有料化を完全白紙撤回する考えはないでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　有料化につきましては、先ほどまで行われておりました審議会の中の答申にもございますとおり、ごみの減量化に対して全国の事例からも大きな効果があるということにつきましては認識しておりますけれども、意見交換会などにおいて出された市民や団体からの御意見を踏まえまして、現在市が考えております手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋の導入の検討を進めているというようなことでございます。これにつきましては、先ほどから申しているとおり、市民の皆様の努力によって家庭系ごみの減量化が現在図られているというような状況から、現状から踏まえれば一般廃棄物処理基本計画の目標、指定袋の導入によって達成できるところまで減量化が図られているというようなことによってこういう指定袋の導入というのが選択肢として出てきたと。それによって今回、その導入をしていきたいというふうに考えているような状況でございます。 　指定袋が導入された際には、指定袋とあわせてその一般廃棄物処理基本計画に基づいたさまざまな施策、あわせて展開することとしております。これによってごみの減量化を進めて、中間評価年度でございます平成32年度までの、まずはその効果を見守っていくということが必要かなというふうに考えておりまして、その効果を、指定袋導入の効果をしっかり検証していくことがまず大事だというふうに考えております。その上で指定袋によるごみ減量化の状況を見きわめながらも、さらなるごみの減量の検討が必要な際には、総合的な判断として新たな施策の一つとして有料化も、先ほど申したとおり、有効性については認識しているということなので、あらゆる手段のごみ減量化に当たっての手段の一つとして考えていく必要はあるのかなというふうに考えているというふうな状況でございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　結局は、それはごみ有料化を残して市長の責任を曖昧にするということです。そして市民には指定袋を導入して6500万円もの負担増を押しつけ、さらに失敗すれば有料化という形でさらに負担と責任まで押しつけるというものです。これでは到底、市民は納得できません。さらに、今回の答弁から有料化や指定袋の導入によって負担増となる市民への思いが感じられませんでした。また、指定ごみ袋を導入しさえすればごみ減量が進むという極めて安易な考えが見え隠れしました。市長のイメージで指定ごみ袋が導入されて、市民は年間6500万円もの負担増が強いられると、これでは市民はたまったものではありません。そのような指定袋の導入は即刻中止すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ごみの減量化・資源化に向けては、一般廃棄物処理基本計画において設定しております家庭系ごみを平成32年度までに680グラムとする目標を達成するため、全国及び県内において多数の自治体が実施しております手数料を上乗せしない指定袋制度の導入を実施し、さらなるごみの減量化・資源化を目指していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　市民の負担ということであれば他の自治体でも指定袋を導入しているという話でしたけれども、今、市民の暮らしは大変なのです、今現在。過去はどうかわかりません。今本当につらいのです。こういうときに、指定ごみ袋制度を導入して市民に負担を強いることは絶対やめるべきです。この点を指摘して、次に移ります。 　道徳の教科化についてです。まずは、検定教科書の導入にかかわって質問します。 　その教科書では学習指導要領が示す内容項目をどのように扱っていますでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　次期学習指導要領に示されております指導すべき内容項目は、小学校低学年では19項目、中学年で20項目、高学年及び中学校では22項目となっておりまして、検定教科書ではこの項目全てを取り扱うことになっております。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これまでの道徳の教材と教科書では、その使用についてどんな変化が起きるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　授業におきましては検定教科書を用いて授業をするということになりますが、今現在使っております副読本である私たちの道徳も教材として扱うことができるとなっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　実は私も教科書展示会に出向きまして、道徳の教科書を拝見させていただきました。その教科書を見ると、どのページがどの内容項目に当たるのか、子供たちに丁寧にわかりやすく説明している一覧も掲載されていました。いわば、解答つきの教科書です。さらに内容項目に沿って児童自身がみずから評価すると、顔字絵するとかベクトルで評価するというのがありました。これでは、子供たちが話し合いを通じてといっても結局は察しのいい子はこれを見てよい子を演じようとするのではないかというふうに思うわけです。 　そこで質問なのです。既に小学校で使用する道徳の教科書の採択が行われたと思うのですが、どんな教科書を採択したのでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　採択されました教科書は、発行者は学研教育みらいという業者のものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　どのような点を評価してその教科書を採用したのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　選定しました理由といたしましては、この教科書に記載されております資料のいわゆる冒頭部分にあえて今、議員御指摘の道徳的な価値に関する主題名だとか、あるいは視点・観点、こういうものを示しておりません。したがって、子供たちが先入観なくこの教材に向き合うことができるという点が選んだ理由でございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　少しほっとしたところですけれども。しかし、国が学習指導要領で子供たちが学ぶ道徳的価値を内容項目、つまり徳目ということで定めてそれに基づいて作成された教科書が、教科書を国が検定してそしてそれを使用する義務が先生や学校に課されるというわけですけから、二重、三重に国が道徳教育に関与するようになるのではないかということは私、本当に懸念するし心配するところです。 　次に、道徳教育と評価にかかわって質問します。文章による評価と言いますけれども、それは通知表や指導要録に記録されるということになるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　通知表並びに指導要録への記録でございますが、指導要録におきましては記録するように定められております。ただ、通知表そのものは、作成そのものが学校に委ねられているということから、記録欄を設けるかどうかにつきましては学校の判断に委ねられているということになっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　学校に委ねられていることなのですけれども、やはり学習指導要領の内容項目に沿った評価ということになっていくのでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　評価における、内容項目ごとに評価するのかという御質問ですが、細かい一つ一つの内容項目についての評価は行いません。１学期間とか１年間という長い期間の中でのいわゆる道徳性に関する子供たちの一人一人の成長の度合いを文章で記述すると、いわゆる個人内評価になっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　やはり個人の生き方や内心の自由に深くかかわるいわゆる道徳価値がどの程度身についたのかということが評価されていくということになると思うのです。私はそのこと自体大きな不安を感じます。子供たち一人一人の生き方や考え方を学校を通して国が評価するということが当然だというふうにされるのではないかということで、大変大きな不安を感じるところです。 　そこで、評価の問題についてもう一つ懸念があります。入学者選抜の合否判定には活用しないというふうに言われているわけですけれども、進路指導の段階でその評価が利用されるということはないのでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　昨年７月に文部科学省から評価を入試の判定に活用できないという通知が出ておりますが、進路指導においても同様だということになっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　次に、道徳の教科化について、戦前戦中の修身の復活を危ぶむ声も数多く聞こえます。その中で教育勅語の問題が浮上してきました。 　そこで、教育勅語に関連して伺います。教育勅語に対する市教委の見識、これまでの扱いについてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　教育勅語に対しての見解でございますが、教育委員会といたしましては、1948年（昭和23年）に衆議院と参議院の両院において教育勅語等の排除、失効の確認の国会決議が今も有効であり尊重されるべきものというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　政府が教育勅語の活用を可とする発言があったわけですけれども、今答弁にありましたけれども、その扱いには変化はあるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　その扱いについても今後変更の予定はございません。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは最後になるのですが、今後の当市としての道徳教育の取り組みに関連して質問します。 　文科省は考える道徳へと転換させると言っておりますが、その考えるべき道徳価値はもう既に学習指導要領で決められています。初めから道徳的価値があると、言いかえれば徳目ありきで、本当に子供たちの心や感性が動くのかなというふうに疑問に思います。また、国の道徳教育への関与も大変危惧するところです。ですから、私は、だからこそ先生方の自主的な教材研究、授業の準備ということがますます重要になってくるのではないかというふうに考えているところです。市教委としては、この点についてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　これまでも教科化に向けての理解、それから準備等については教職員研修、あるいは学校訪問で指導・助言をしてきましたけれども、一層それを充実させて現場の不安を取り除いていかなければならないと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これから来年は英語の教科化も始まるということで、この道徳の教材研究をやはり十分に行って充実させるという上では、やはり教員の増員、処遇改善ということが不可欠だと思うわけです。教員が疲れていては、やはりきちんとした授業もできなくなるのではないかなと思うわけです。そこで、教員の増員、処遇改善ということについて、市の対応について伺います。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　議員御指摘のとおり、教員の増員あるいは処遇改善ということにつきましては、これまでも教育委員会ではさまざまな形で取り組んでまいりました。引き続き、先ほども申しましたけれども、教科化に向けての理解、指導力の向上というために研修の充実ということを初め、その他少人数学級あるいはインクルーシブ教育などの面で人的な支援もしてきたところでありますけれども、今後も国や県の動向を注視して多方面から、やはり考慮しながら教員の支援を一層充実させていきたいと、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　時間もなくなりましたが、農業行政の米政策の見直しについて質問します。 　米の直接支払交付金が2014年産から半減されました。その影響について、土地の利用状況、農家の収入はどうなりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　米政策の見直しについて土地の利用状況がどうなったかということでございますが、米の直接支払交付金が半減されました26年度の転作実施面積が2,443.51ヘクタールであったものが、平成28年度の転作実施面積で申しますと、2,838.04ヘクタールということで394.5ヘクタール増加してございます。それが水田活用の直接交付金支払の対象面積で比較しますと、214.46ヘクタール増加しているという状況でございまして、内訳で見ますと大豆が96.3ヘクタール、飼料用米が83.6ヘクタールと増加している状況でございます。転作実施面積全体に対する実施算入や自己保全管理など水田直接活用の直接支払交付金の対象外の面積の割合を26年度と28年度で比較しますと3.75％減少しているという状況でございまして、すなわち水田をフル活用した農業経営というところで転作が進んできているということで認識してございます。 　それから、農家の収入がどうなったかということでございますが、農家の収入に直接影響する米価で申し上げますと、25年産米でつがるロマンが１万3045円、まっしぐらが１万2780円だったということでございますが、26年産米ではその後25年産米の在庫を民間がかなり抱えたということで、つがるロマンで3,268円低い9,777円というような形で大幅に下落したという状況でございますが、その後２年連続で主食用米の超過作付が解消されたということで、29年１月時点で28年産米の取引価格については、つがるロマンが１万3121円、まっしぐらが１万3438円ということで25年度よりは高い水準に持ち直しているという状況でございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　時間となりました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、４番外崎勝康議員の登壇を求めます。
   　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。 　今回の質問は、地域における身近な課題に関して質問いたします。身近な課題に大胆に挑戦する中で、新たな弘前の魅力が未来へさらに開かれていくと思っております。 　１、弘前ねぷたまつりについて。 　弘前ねぷたまつりは、地域の皆様の情熱に支えられ、弘前を代表する弘前市民の宝であると思います。 　初めに、本年度の総括及び将来ビジョンに関して伺います。将来ビジョンに関しては、少子高齢化・人口減少時代において、地域にてさらに盛り上げていくことが必要であると思います。御所見を伺います。 　次に、ねぷた可動部の安全性の確保に関して伺います。当市において近年、大きな事故がありました。その後、さまざま努力されていると伺っております。しかし、ことしのねぷたまつりにおいて、建築関係の仕事をされている方より、ねぷたを回転したときに異音が発生しているねぷたが数台あったと話をいただきました。安全確保において、絶対大丈夫ということはないと思います。そのため、常に安全確保への努力が必要であると思います。明確な御所見を伺います。 　２、ピロリ菌検査について。 　当市において現在、40歳から55歳の５歳刻みで無料のリスク検査を実施していますが、過去３年間の受診率は、平成26年15.0％、平成27年17.6％、平成28年18.7％と伺っております。受診率は低い結果となっておりますが、行政としてもいろいろと努力しているため、少しずつでありますが受診率がアップしております。また、健康診断の受診率が低いことも要因であると思います。胃がんリスク検査のさらなる受診率アップのための具体的な対策をお聞きいたします。 　胃がんリスク検査の場合、ピロリ菌が発見され除菌すれば胃がんになる可能性が大幅に低くなります。30代までにピロリ菌を除去すれば、胃がんになる可能性は限りなくゼロに近いとも言われております。そこで大事なことは、ピロリ菌と胃がんの関係性を明確に知らない方がまだ多くいると思われます。以前、予算委員会でも話しましたが、企業・団体にＤＶＤ、小冊子など配布して、多くの方に関係性を知っていただき、検診意識の裾野を広げることが必要であると思います。御所見を伺います。 　次に、今年度から始まる中学校２年生を対象とした検診のスケジュール、課題、対策に関して伺います。 　３、岩木川市民ゴルフ場について。 　計画と現状分析、課題及び将来的な計画などについて伺います。具体的に、市民に喜んでいただけるためには何が必要か、常に市民の声なども聞いていく必要があります。御所見を伺います。 　４、津軽塗について。 　300年以上にわたり受け継がれてきた津軽塗の技術が、重要無形文化財の指定を受けることになりました。重要無形文化財の指定は青森県として初めてであり、漆芸の分野において輪島塗に次いで国内２例目となります。地元の伝統技術が国内最高の評価をいただき、心からうれしく思っております。 　そこで、今後の取り組みに関して伺います。 　初めに、教育委員会として今までの取り組みも含めたこれからの取り組みを伺います。 　次に、商工、なりわいとしての取り組みに関して伺います。具体的には、日本を代表とするお土産に成長させるためのアイデア等がありましたらお聞かせください。例えば、他の工芸品及び食材等のコラボ、和風・洋風等のトータルインテリアデザインの中においての、津軽塗とともにブナコ、こぎんの魅力の創造など積極的に進めていく必要があると思います。そのためにも、当市にいるデザイナーから、元職も含めるとさまざまなデザイナー関係者が多く住んでいると思います。趣旨を理解し情熱を持って挑戦していただける方によるチームをつくり、テーマに沿ったたくさんのデザインを大いに創造していただければと思っています。さらに、市民、観光客等の意見を聞き、生かす中で、さらに新たな魅力ある製品が完成すると思います。生産額はピーク時に比べ10分の１程度と伺っております。復活させるためには、関係者皆様の団結と豊かな発想と力強い行動力が不可欠だと思います。御所見を伺います。 　５、学校の廃止プールについて。 　初めに、廃止プールの現状及び現状のままにした場合の問題点を伺います。 　次に、考えられる対策を伺います。例えば、地方創生エリアとして新たに創造するなどあると思います。御所見を伺います。 　６、ヒアリ対策について。 　現在、国土交通省がヒアリ定着防止対策を強化する方針を固め、湾岸整備の補助等を決定しています。 　ヒアリが日本で初めて発見されたのは、ことしの５月26日、兵庫県尼崎市に中国より運ばれたコンテナの中です。女王アリは１日2,000個以上の卵を産むほどのすごい繁殖力を持っています。米国では、毎年100人ほどの死者が出ています。 　ヒアリは人的な被害だけでなく、生態系及び農林水産業にも大きな被害をもたらします。また、都市部においては、電気機器の中に侵入し破壊したり、漏電を起こし火災を発生させるなどしており、インフラに大きな影響を及ぼす可能性があります。 　東奥日報の寄稿に、産業医大荻野和正非常勤講師は次のように述べております。「ヒアリは青森県に来るのだろうか。青森県より緯度の高い米国オレゴン州で既に繁殖が確認されているほか、日本国内でもさまざまな害虫が北侵しており、国際交流が拡大する中で青森県へのヒアリ侵入を止めるのは難しいだろう。しかし、繁殖は抑えうる。人的被害とともに、果樹園や牧場など、産業上の被害を被りかねないヒアリの被害を抑えるためには、県民の関心を高め、繁殖防止対策を普及させることが重要となる」と述べております。 　以下に質問いたします。 　現状の考え方及び今後の対策について伺います。 　次に、県・市の役割を明確にした具体的な対策フローについて伺います。 　大きく６項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。 　４、津軽塗についてであります。 　当市を代表する工芸品津軽塗につきましては、去る７月21日に文化庁の文化審議会において、国の重要無形文化財へ指定すること並びに津軽塗技術保存会をその保持団体として認定する旨の答申がなされました。 　これは、漆芸分野では石川県の輪島塗に次いで全国で２例目の保持団体認定となり、同一地方で継承され続けてきたという点で他に類を見ず、津軽塗が持つ伝統文化及び芸術上の価値が高く評価されたものと考えております。このたびの重要無形文化財指定により、文化庁よりこれまで以上に手厚い財政的支援を受けることができるようになり、より安定的で充実した事業展開が可能になるとともに、産業振興の観点から見ても、津軽塗の保存と継承の核となる団体ができたことにより、業界全体の機運の盛り上がりや、より一層の連携につながっていくものと期待をいたしております。 　このような中、津軽塗を後世に受け継いでいくには、後継者の育成が非常に重要であります。このため、現在、指定産地組合である青森県漆器協同組合連合会及び津軽塗技術保存会の２団体において、それぞれ津軽塗職人の後継者育成事業を行っております。 　まず、青森県漆器協同組合連合会では、津軽塗職人を目指す若者を対象に、基礎的な技術を身につける研修事業を行っており、研修生が職人としてひとり立ちするなどの成果が上がっております。さらに、津軽塗技術保存会では、ある程度の技術を有する人を対象に、高度な技術の習得を目的とした研修事業を行っており、研修修了後もさらなる技術研鑚のためフォローアップ研修に取り組むなど、着実に技術の保存と継承が図られているところであります。 　一方で、津軽塗を次の世代に伝承するためには、後継者の育成だけではなく、津軽塗業界が持続可能な産業として自立する必要があることから、当市では、これまでさまざまな産業振興に取り組んでおります。 　まず、産地の基盤整備の取り組みといたしましては、青森県漆器協同組合連合会が行う販路拡大を目的とした出展事業や、原材料を確保するための漆山管理事業等を支援しております。また、近年では、クラフトコーディネーターによる津軽塗を活用した新商品の開発や、津軽塗を含む当市工芸品のプロモーションを行うなど、新たな需要の開拓を図っております。さらに、国内外のマーケティングを意識した商品開発や、よりグローバルな視野での戦略的なプロモーションを図るため、昨年の11月には、台湾の遠東百貨で開催した日本弘前青森文化物産フェアにて津軽塗を販売いたしました。 　また、ことしの１月には、世界初のファッション専門教育機関であるフランス・エスモードパリ校での弘前工芸展を開催し、ことしの４月には津軽塗デザインプロジェクトとして、世界最大級の国際見本市であるイタリア・ミラノサローネへ出展しております。 　ミラノサローネでは、世界各国のバイヤーなどから好評を博したとともに、津軽塗の伝統と技術が高く評価されるなど、津軽塗を日本を代表する工芸品として世界に発信できたものと考えております。 　このように、海外で高い評価を受けることで津軽塗ブランドを確立し、海外のみならず国内の需要拡大にもつなげていきたいと考えております。 　ことしの７月には、藤田記念庭園考古館を改修いたしまして、市民や観光客が津軽塗などの工芸品を体感できるカフェ、匠館をオープンいたしました。津軽塗の販売力・情報発信力の強化、さらには新たな回遊性が生まれ、観光消費額の増加にもつながることを期待しております。 　津軽塗業界は、従事者や生産額が年々減少するなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、このたびの重要無形文化財への指定を大きなきっかけとして、産地全体のより一層の活性化のため、官民協働による事業を積極的に展開してまいります。 　以上であります。 　このほか、蛯名副市長、山本副市長及び担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、項目２の、ピロリ菌検査についてお答えをいたします。 　市では、がんによる死亡が全死亡の３割を占めておりまして、健康寿命の延伸を図るためには、短命の原因でもあるがん死亡を減少させることが急務となっていることから、がん対策の強化を図っているところでございます。特に、早期発見・早期治療が可能な胃がん、大腸がんに重点を絞りまして、市独自の対策を行っているところでございます。 　胃がん対策の一つとして、胃がんの発症リスクであるピロリ菌を早期に発見し治療することで、将来の胃がん予防を図ることを目的に、大人に対する胃がんリスク検診を実施しているほか、今年度からは新たに中学生に対するピロリ菌検査を行ってまいります。このピロリ菌検査の対象を中学生とすることで、子供だけでなくその保護者へも検査の有効性を啓発し、受診を勧奨することができるというふうに考えてございます。大人の胃がんリスク検診と中学生ピロリ菌検査事業を連動させ、一体で実施していくことによりまして、効果的に事業を展開してまいります。 　大人の胃がんリスク検診につきましては、平成26年度から40歳・45歳・50歳・55歳の節目の方を対象に実施しております。対象者には無料受診券を送付しておりますが、受診率は平成26年度15.0％、平成27年度17.6％、平成28年度18.7％と年々上昇してはいるものの、依然低い状況にあるということでございます。 　この低い受診率を向上させることが急務となっていることから、これまでも市広報誌やホームページ、ＦＭアップルウェーブなどを通じまして、市民へ広く周知してまいりました。また、健康づくりサポーターによる地域での普及啓発活動などを行いまして、個人・地域での啓発にも力を入れてきたところでございます。 　今後は、さらに職域に範囲を広げまして、ひろさき健やか企業や農業団体、商工会議所などとも連携をいたしまして、検査方法や有効性をわかりやすく啓発するチラシを配布するなど、働き盛り世代への周知のほうを強化してまいりたいと考えてございます。 　中学生のピロリ菌検査事業につきましては、検査は中学２年生を対象に尿による１次検査を行いまして、陽性となった生徒に対しましては、さらに尿素呼気検査及び便中抗原検査による２次検査を行いまして、正確にピロリ菌の有無を調べることとしてございます。 　実施に当たりましては、医師会や学校などとの関係機関と密接に調整を図っているところでございまして、本年９月中に学校を通じて保護者へ説明文書を配布する予定となっております。保護者からの同意を得て、学校を通じて尿検査を実施いたしまして、結果は、市から生徒・保護者へ直接通知することとしております。 　実施に当たっての課題といたしましては、基本的に対象者全員が受診すること、ピロリ菌陽性者へのフォローアップなどでございまして、これらのことに対しましては、検査の有効性の周知と検査後の相談窓口の整備をしっかりと行うこととしてございます。 　このがん検診についてでございますが、日々研究が進んでいるところでございまして、市といたしましても、これらの最新の情報も収集しながら、既存の方法に捉われず、より効果的な方法を検討し、引き続きがん対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、岩木川市民ゴルフ場についてお答えいたします。 　岩木川市民ゴルフ場の活用につきましては、多くの市民の皆様が気軽に利用できるように、市民の健康づくりの場、ゴルフ競技振興の場、市民の憩いの場の三つを基本的な考え方として、平成26年２月に岩木川市民ゴルフ場利活用計画を策定いたしました。その際、平成26年度からの利用料を見直し、４月から直営で、同年８月からは現在の指定管理者が運営を行って現在に至っているものでございます。 　この利活用計画での目標は、平成28年度までにゴルフ場の年間利用者数を、策定時から弘前ウォーターフロント開発株式会社が管理していた過去５年間における年間の平均利用者数4,330人の２倍である8,660人、利用料による歳入は500万円と設定しておりました。 　利活用計画策定後のゴルフ場の年間利用者数と使用料が無料となる市内の65歳以上の利用者の内訳及び年間の歳入につきましては、初年度となる平成26年度は延べ１万3445人、うち65歳以上が4,088人、歳入は734万3160円となっております。平成27年度は延べ１万7461人、うち65歳以上が5,372人、歳入は1019万2350円、平成28年度は延べ１万9211人、うち65歳以上が6,517人、歳入は968万2140円、平成29年度は８月末までで延べ１万2537人、うち65歳以上が4,533人、歳入は713万4240円となっており、当初の目標を大幅に上回っております。 　なお、今年度は、雪の影響でオープンがおくれましたが、８月末の時点で１日平均89.6名の利用をいただいており、このままで推移すると２万人を超えるものと予想しております。 　また、指定管理者は、自主事業として初心者等を対象としたゴルフ教室、管理棟を利用した体操教室、駐車場等を利用したゴルフ場まつりや冬期間のノルディックスキー、そり遊びなどのコーナーを設けるなど施設の活用を図っており、施設の管理運営の改善につなげるため、定期的に利用者に対してアンケート調査も行っております。 　その回答では「利用料金が安い」「65歳以上の無料がよい」「フェアウエー、グリーンがよく整備されている」等の満足している御意見がある一方で、「ティーグラウンドが荒れている」「バンカーに小石が入り込んでいる」「利用者が多く待ち時間が長い」等の御意見もいただいております。 　改善を望む声に対しましては、ティーグラウンドの改良、バンカー砂の交換、一人で来場されている方への複数人でのラウンドの推奨や、当日の入り込み数から待ち時間がある旨の丁寧な説明など、可能な限り適切な対応を行いまして、多くの方に満足していただけるよう心がけております。 　このように、昨年度においては延べ6,500人を超える60歳以上の市民にも御来場いただいており、当市のスポーツ振興と高齢者の皆様の健康増進にも大きく寄与しているものと考えております。 　あわせて、ジュニア世代から高齢者まで幅広く多くの利用者の方に利用していただけるよう、指定管理者と自主事業について協議することはもちろん、今後も利用者からの声を聞きながら施設の管理運営の改善に努め、市民の皆様により親しまれ愛される施設として充実を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、１項目めの、弘前ねぷたまつりについてお答えいたします。 　ことしの弘前ねぷたまつりは、合同運行に参加した80のねぷた参加団体を初め関係者の御協力により、大きなトラブルや事故もなく無事に終了することができました。 　会期中の人出は、好天が続いたことから163万人となり、特に８月５日土曜日の駅前コースには38万人という多くの方々に津軽の夏の夜を御堪能いただいたところであります。また、規定時間内に合同運行を終了することができましたことは、参加団体がスムーズな運行を心がけたことや、昨年に引き続き参加団体が祭りの進行管理に参加したこと、１日当たりの運行台数の制限を行ったことなど、これまで実施してきた取り組みの成果であると考えております。さらに、ことしのねぷたまつりでは、弘前観桜会100周年のＰＲねぷたなど趣向を凝らした運行が多く見られたほか、コンテストの審査員からは、各団体のねぷた絵がとてもよくなったという声が多く上がっておりました。 　弘前ねぷたまつりの主役であるねぷた参加団体には、町会、企業、有志といったさまざまな形態がありますが、多くの団体では幅広い年齢層の参加があり、団体ごとにねぷたの伝統が親から子、子から孫へとコミュニティーの中で代々受け継がれているところであります。また、弘前青年会議所が主催するちびっこねぷたのお通りだいは、ことしで32回を数え、保育園児を中心として約1,200人の参加があり、幼児期からねぷたに親しむイベントとして定着しているところであります。このほか、弘前ねぷた保存会では「金魚ねぷた作り方講習会」「ねぷた囃子講習会」及び「ねぷた絵描き方講習会」を開催し、次の時代を担う後継者の育成に努めているところであります。 　ねぷたまつりにはことしで10年連続して80団体以上の参加がありましたが、子供のころからねぷたになれ親しんでいる環境があるということが、参加する団体数の維持につながっているものと思っております。 　ねぷたの安全対策につきましては、平成26年に発生した痛ましい事故を二度と起こさないという決意から、主催者及びねぷた参加団体で協議をし、平成27年３月に合同運行の基本的なルールとなる弘前ねぷたまつり運行安全指針を定めたところであります。この指針は、合同運行に係る安全確保や今後の祭りのあり方について定めたものであり、各団体においては、指針に基づき安全運行マニュアルを作成し、運行前には毎回点検を行うとともに、マニュアルについても毎年見直しを行っているところであります。 　また、平成27年４月には、この安全指針を遵守し、安全な合同運行を行うため、全てのねぷた参加団体による弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を設立したところであります。この安全会議には、運行部会と安全部会を置いており、安全部会では、合同運行における安全対策に関すること、ねぷたの点検に関することなどを所掌業務とし、ねぷたの構造等に係る研修会等を開催するなど、ねぷた参加団体相互の情報交換を行い、情報の共有化を図っているところであります。 　これらのことから、ねぷた本体可動部の異音の件につきましては、今後、合同運行安全会議での検討事項として協議してまいります。 　今後も、重要無形民俗文化財である弘前ねぷたの歴史と伝統を確実に次の世代へと継承していくとともに、より一層安全なまつりの運営を目指して、関係者一丸となって取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目５の、学校の廃止プールについてお答えをいたします。 　市立小中学校のうち、プールが設置されている学校は35校ありますが、そのうち小学校３校と中学校１校においては、老朽化に伴う漏水の頻発や設備の劣化などにより使用できなくなったことから休止している状況であります。休止しているプールにつきましては水が張られていない状態にしておりますが、万が一の事故を防止するため、子供たちが立ち入ることができないよう施錠するなどの措置を講じ、定期的な巡回・点検を行っております。 　今後は、児童生徒の安全を考慮し、休止プールを解体した上で、その敷地を他の用途に活用することが望ましいとは考えております。しかし、解体に要する費用はプールの大きさや材質により異なりますが、１基当たり500万円から1000万円程度と多額なことに加え、国等からの財政支援を初めとした有利な財源もないことから、思うように進んでいないところであります。 　教育委員会としましては、有利な財源の活用が図られるよう情報収集に努め、よりよい学習環境となるように整備してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第６項目め、ヒアリ対策についてお答えさせていただきます。 　南米原産の毒アリであるヒアリがことし５月下旬以降、国内各地に侵入、生息していることが明らかになりました。これは主に、外国から運ばれてきたコンテナにヒアリが付着してきたことが原因となっておりまして、この事態を受けて、改めて国では、８月から中国、台湾などからの定期コンテナ航路を有する68港湾における調査を順次実施しているところでございます。現時点ではこの調査によるヒアリの発見は報告されておりませんが、陸揚げされたコンテナにつきましては、その後の物流により全国に搬送されることから、内陸部である埼玉県狭山市などで発見された例もございます。 　幸いなことに、当市内で確認された事例は現時点においてございませんが、刺された場合は毒性が非常に強く、危険な外来生物であると認識しているところでございます。そのため、万が一、県内で発見された場合に備える必要があることから、本年８月２日に県により特定外来生物ヒアリ等に関する市町村等説明会が開催されました。 　そこで、市の役割として、市民から市に対してヒアリと疑われる事例の通報があった際には、まず市が、環境省外来生物対策室によるヒアリの簡易的な見分け方（暫定版）により、可能であれば判別をすることが必要とされました。その結果、ヒアリ等が疑われる場合や判別が困難な場合には、まず、その写真や個体を県自然保護課へ送り、県内の専門家の判断を仰ぐこととなります。 　県においてもヒアリと疑われた場合には、次に東北地方環境事務所へ送られ、国の専門機関においてヒアリであると確認された時点で国が公表、対策を実施するというフローが県から示されたところでございます。このフローによると、通報などから公表、対策まで時間がかかるように感じられますけれども、ヒアリが定着し巣をつくるまで約二、三年を要すること、いたずらに不確かな情報を拡散させることによる市民の混乱を回避するためにも、判断には慎重さが求められるものでございます。 　今後も、国や県と情報共有を密にし、連携を図りながら、外来生物という性質上、長期間にわたり警戒を怠ることのないよう、市といたしましても注意深く対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　先ほど市民ゴルフ場についての答弁の中で、昨年度においては延べ6,500人を超える60歳以上の市民の方に来場いただいておりと申しましたが、65歳以上の誤りでございました。大変申しわけありませんでした。訂正します。
   ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございました。今回、一括ですので、順次質問していきたいと思います。 　まず最初に、弘前ねぷたまつりについては今回、可動部の安全性ということでお話をしました。とにかく大事なことは、そういった問題があったらすぐに情報展開するとともに、やはり問題があった場合は、それはとめるというようなスピード感が欲しいなというふうに思っております。その意味で、やはり将来的にも安全を確保していくためにもＰＬ法に基づく考え、運営が必要と思っております。いかがでしょうか。 　次に、ピロリ菌検査に関して質問いたします。ピロリ菌がある子供への対応に関して伺います。 　除菌の時期に関しては医師によって意見の相違がさまざまあると伺っております。そのことも含め、明快な答弁をお願いしたいと思います。また、除菌による後遺症が出る方もいると伺っております。そのことも含め、陽性の方へはしっかりとした情報提供が必要です。さらに、除菌希望者に対して現在、子供には保険が適用されておりません。そのことに関して、できれば市の予算で対応していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。また、もしも除菌に対してかかる経費がどの程度必要か。その予算に関しても、概算で結構です、お知らせいただければと思います。 　三つ目、岩木川ゴルフ場に関しては、先ほど蛯名副市長からもありましたように、とても良好な結果で、正直言って驚くような結果でとてもうれしく思っております。先月、私もコースを回っている方と一緒に歩いたところ、なんと9,000歩程度歩きました。本当に若い方から、若い女性の方から高齢者まで皆さんとてもゴルフを楽しんでおり、本当に見ているだけで楽しい感じでした。ショートコースがほとんどであり、平たんであることもあり、多くの方が楽しめるようであると思います。低料金、無料ということもあり、健康的に楽しむ場があり、市民の健康と癒やしの場であると思います。市民が喜んでいただけるエリアとして、さらに工夫をして毎年一歩でも発展していただけるよう、しっかり存続させていただきたいと思います。これ意見要望で終わります。 　次に、４番、津軽塗に関して。これはいろいろと申し上げたいと思っておりました。再質問においては具体的な提案を申し上げて、御所見を伺いたいと思います。 　初めに、現在、後継者育成に努力していると思っております。私は、さらに次の世紀へ、未来永劫といいますか、つなげていくための努力も必要だと思っております。そのためにはやはり学校教育で地元伝統工芸の魅力をしっかり伝えていく必要があると思っております。弘前市ではひろさき卍学があって、そこに工芸品が書かれております。しかし、少ししか書いてありませんので、この機会を通して新たな別冊を作成するとか特別授業を行うなど、より魅力ある内容を子供たちにしっかり伝えていく努力をしていただきたい。ほかの工芸品も含めてしっかり伝えていただきたいと思います。 　次に、なりわいとしては津軽塗を――きのうもさまざま質問の中でありましたが、日ごろの生活に溶け込ませることが必要だと思います。 　先ほど藤田記念庭園とか市長からございましたが、例えば多くの飲食店、弘前の飲食店に行けば、どこでもどこかに津軽塗があるのだというふうになればなと思っております。さらに、そのよさを内外に実感していただければと思っております。場合によっては、飲食店で自分の気に入った津軽塗を大いに販売してもいいのではないかなと思っております。飲食店ですので、例えば酔った勢いで多くの津軽塗を買っていただく方もいるかもしれません。それを、店主の方が気に入って置いたものは、やはりお客様にも伝わっていくと思うのですよ。だからそういった、これは語弊があるかもしれませんが、魅力あるものであればいろいろな方がその魅力を弘前市全体を挙げて発信していくことも私はいいのではないかと思っております。これはどこかで、視察に行ったときにある飲食店で非常に飾ってあって、我が会派の人間がみんなびっくりして、すごいなということがあったので、これも挙げさせていただきました。 　次に、お土産品として津軽塗の拡販について申し上げたいと思います。やはり、買っていただくための考え方としては、見て楽しいと、時間をかけてじっくり見ていく中でやはり売れるなと思うのですよ。私も県外でお土産を買うときに、買うつもりがなくてもいろいろと見て楽しい場合、ついつい買ってしまうことがあります。だから津軽塗の製品でも一般的には箸だと思いますが、私も３膳持っておりますが、そこで例えば津軽塗のいろいろな箸が100種類以上お店にきれいに並べてあれば、見るだけで楽しいなと思います。例えばこの箸は、いろいろな想像が出てくると思うのですよ。娘が喜びそうだなとか、そういう想像をしながら楽しみがあると思います。それがやはり買い物の楽しみであり、見る楽しみにつながると思います。そういう意味では素材、形――丸、四角、六角形、いろいろな形があります。長さ、太さ、柄などさまざまなデザインによって数百種類も可能だと思います。ちなみに箸のふるさと、若狭では3,000品種の若狭塗箸があるというふうに言われております。製作に関しては、箸の場合は、先ほど伝統的なら伝統的なものでしっかりつくっていけばいいと思うのですが、箸の場合は本格的なライン化も可能であると思います。 　次に、先ほどコラボの話をしました。先日ある方より日本酒の大吟醸、今世界で物すごい人気があります。それに合うカップ、グラス、今ほとんどガラスです。それを日本の漆器である津軽塗製品にて作製すれば大人気の大吟醸とともに世界に広まるのではないかと話をされていました。津軽塗にはぐい飲み、ワインカップなどございます。関係者が力を合わせ、確かなニーズに対応した津軽塗大吟醸カップをぜひ完成させていただければなということを提案いたします。長くなりましたが、御所見を伺いたいと思います。 　次に、廃止プールについてお伺いいたします。 　以前、教育委員会の答弁の中に、老朽化によって使えなくなる状況が生じるとの話と、財政の厳しい中、３校、４校の真ん中に一つつくる考え方もあると、今後のプールのあり方そのものを見直していきたいという話をされております。 　そこで、今後廃止プールはどの程度ふえていくのか。また、プール全体の配置計画、メンテナンスはどのように今考えているのかお伺いいたします。 　そういうことで、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ねぷたまつりの関係で、ねぷたの可動部の異音などの、構造物に問題があった場合の対応についてにお答えいたします。 　ねぷたの安全対策につきましては、弘前ねぷたまつり運行安全指針の中の本体機器類に係る安全対策に基づき、各団体がそれぞれの安全運行マニュアルに沿って安全確認を行っております。ねぷたの構造に対する共通の安全基準のようなものについては安全会議の中で議論がなされておりますが、専門家やメーカーなどの間でも意見が分かれている状況となっております。このようなことも踏まえまして、今後、安全会議の中の安全部会でしっかりと検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　中学生のピロリ菌検査で、治療が必要になった生徒への対応等について御答弁いたします。 　ピロリ菌陽性と判定された生徒には除菌治療をお勧めしてまいります。除菌治療に際しましては、生徒、保護者へ除菌治療の必要性や副作用などについて正しく伝えてまいりたいというふうに思ってございます。 　さらに、実施の時期についてでございますけれども、除菌治療については生徒の成長等を勘案して実施時期を慎重に判断する必要があるということでございまして、担当する医者と十分相談して保護者とお子さんの同意の上で行ってもらうよう、また検査結果をお返しする段階であわせて説明を行ってまいります。ピロリ菌が陽性となった場合には、除菌治療薬は通常、成人満15歳以上からとなってございます。また保険適用となるためには胃の内視鏡検査による診断を受けるということが必須となってございます。これらを踏まえまして除菌治療の際の副作用等についてもきちんと伝え、治療が行える早い時期に受けることをお勧めしてまいりたいと考えてございます。 　さらに、費用でございますけれども、除菌治療を市で負担した場合の費用はどれくらいかということでございますけれども、保険適用外の自由診療で実施する場合、１件当たり約6,000円から１万5000円となってございます。これらを勘案して弘前市の陽性者見込み、一応予定見込みは72名で積算してございますけれども、合計しますと約150万円ほど治療費がかかるというふうに見込んでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　私のほうからは、津軽塗につきましての、学校教育の中でもう少し充実できないかというお問い合わせについてお答えいたします。 　弘前市立の小中学校において津軽塗を初めとする伝統工芸についての学習につきましては、これまで社会見学や親子行事を利用した単発的な見学や体験となっておりました。ひろさき卍学では弘前にかかわるさまざまなヒト・モノ・コトについて関連を図りながら学んでほしいということを狙いとしております。ひろさき卍学のテキストにおいては、伝統工芸品である津軽塗についての掲載につきましては、議員御指摘のとおり、他の内容と同様、少ないものとなっております。これは、弘前というキーワードで関連性を探りながら調べ学習あるいは体験活動、他の教科への学習への発展ということで、弘前についての学びが広がっていくきっかけづくりという形のテキストとなっているためでございます。 　学校教育での津軽塗の学習につきましては、実際は小学校３年生、４年生の社会科の副読本で津軽塗の歴史、模様、唐塗りの工程、塗り師の方の話など10ページにわたって紹介をしております。子供たちが津軽塗を学ぶ時間と内容の充実をさせてまいりました。工芸士会の方をお招きしての実際の製作体験学習等も行っておりますので、今後もひろさき卍学を学習のきっかけとしまして、議員御指摘のように将来的な後継者の裾野を広げるという視点、いわゆるキャリア教育の視点からも重要であると考えますので、引き続き子供たちが郷土弘前への愛着と誇りが持てるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　私からは、津軽塗のいわゆる産業振興面からの幾つかの御提言に関する所見ということでございますのでお答えいたします。 　まず、大きく三ついただいたと思っておりますが、飲食店に置く、あるいは飲食店で販売するなどのことから日ごろの生活に溶け込ませるといった御提案でございました。これは多様な、販売チャネルの多様化を目指せという御提言と受けとめましたし、また飲食店のところで日常的に目につくようにということだと思います。我々今、事業の一つとして取り組んでいるものの一つとして、飲食店や宿泊施設などで津軽塗などの工芸品を導入していただく事業者に補助、助成するという事業も展開してございますが、そういったもののより多くの展開もしていただきながら御提言の部分について検討してまいりたいと思っております。 　それから二つ目、お土産、見て楽しいことが必要だということ、事例として箸100種類などの御提案がありましたが、確かにこれも津軽塗の売り方、見せ方ということだと思います。我々もやはり津軽塗の販売力の強化ということは課題の一つだと認識してございますので、例えば我々も承知していますのは、東京に箸の専門店がありますけれども、そこでも津軽塗の箸も取り扱っていただいているという事例もありますが、そういったところの、我々としても情報発信することも含めながら業界の皆様と販売力の強化、多様な売り方について研究してまいりたいと思っております。 　それから三つ目、津軽塗大吟醸カップの御提案でございます。これも一つは商品開発の話だと思いますし、例えばマーケティングといいますか、高級ブランドを目指す、あるいは売り方、大吟醸の日本酒と合わせて売り出すという売り方の御提案でもあると認識しております。これもやはり我々、先ほど来話していたとおり、我々の認識している課題と同様だと思いますので、参考にしたいと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　廃止プールの関係でございます。財源の問題ということで、常に心苦しい答弁になっているのですけれども。 　プールを解体するだけでは有利な財源というのはなかなか見出せないと。その後にどういう利活用をするかという点で、それと絡めた財源というのを探していく必要があるだろうというふうに教育委員会では考えております。現在、教育委員会においては、学校プールの適正配置に係る計画、素案という形で今年度中を一つのめどとして、まず教育委員会としての素案をつくるための今作業を進めているところでございます。その中で今使えるもののプールを残しつつ、また老朽化していくプールを見きわめながら、どこの学校のプールを統合するとか、民間のプールをどう活用するとか、トータル的なものをある程度素案としてつくった後に、廃止プール等の利活用であったり管理であったり、その中でまた検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは、意見要望を述べて終わりたいと思います。 　まず、弘前ねぷたまつりについては、冒頭申し上げたとおり、常に安全対策に努力することにより安全は確保されていくと思います。そのためにも機構、メンテナンス方法など互いに情報交換し、よりすぐれた方法を取り入れ、また専門家の意見を聞き、より安全度の高い構造、メンテナンスなどにより安全性の完成度がさらに高まっていくよう努力していただきたいと思います。 　市民の宝である弘前ねぷたまつりを100年、200年、永遠に継続させていくためにも関係者皆さんの知恵を結集し、絶対無事故の祭りとしていただくことを心からお願いいたします。 　次に、ピロリ菌に関してです。ピロリ菌に関しては、先ほどお話があったように、除菌から最終検査が、必要な予算がおよそ150万円という答弁がありました。市予算にて対応が不可能ではないと私は思っております。胃がん減少により多くの市民の命を救うことができます。子供からその親、祖父母を含めた家族へと検査、除菌を波及させていくためにも、市としての本気の思いをしっかり伝える必要があると思っております。そのためにも中学校２年生の検査から除菌まで、市として全額負担していただくことを心から切に要望いたします。 　３番目として……市民ゴルフ場はいいですね。次に、津軽塗について意見要望を述べさせていただきます。 　津軽塗の場合は、全ての工程を一人の人が基本的には行います。そのため習熟には大変な時間と努力が必要です。また津軽塗の製作は人の手による多くの時間が必要です。先ほど私は津軽塗の本格的なラインの提案をしました。本当に伝統的な津軽塗の技術とはまた別に、商工としてのライン化ということです。 　提案した理由は、ライン化した場合、製作は健常者だけではなく障がいのある方も可能ではないかと思ったためです。先日、24時間テレビの中でも、日本のチョークのシェア50％を持つ日本理化学工業が紹介されました。さまざまな用途、カラフルな色のチョークづくりは全て手作業であり、健常者でもつくるためには研修と高度な技術が必要です。細かい話は割愛しますが、当初障がい者ゼロだった会社が今では知的障がいのある方が70％の作業をし、日本一のチョークを製造しております。 　また、話は変わりますが、日本酒日本一の生産、年間100億円を販売している、純米大吟醸を製造している会社は、この会社には杜氏がおりません。考えられないことなのですが。杜氏の匠の技術を新たな科学的技術、合理的なシステム、マニュアルを実現、導入することによって大切な製造工程を持っています。研究部門も含め、多くの若者、女性パートなどによって支えられており、新たな世界のマーケットを広げております。アメリカ、ヨーロッパにおいても一流の評価をいただいており、高額な価格で販売されております。 　そこで話をしたいのは、働きたいと思っている全ての方に働く可能性を開くために津軽塗の道が開ければ、さらに希望あふれる地域に成長していくと思っております。今、津軽塗の課題としては、後継者とやはり在庫を今なかなか持てないというような課題があります。そういう意味では在庫を持てないということで商工的にも弱いと。それでまた人も少ない、いろいろなことが、課題があると思いますが、そのためにも多様な津軽塗の在庫を持つための製作体制、販売体制が必要であります。 　行政として全力で取り組むために、地域の商工関係の方からも力強い御協力をいただければと思っております。重要無形文化財の指定を受けることになった今こそ、覚悟を決め挑戦するときであると私は強く思います。 　ヒアリ対策に関して意見要望を述べて終わりたいと思います。壇上でも話しましたように、ヒアリ被害を抑えるためには市民の関心を高めていくことが必要です。また防止対策を多くの市民が理解していくことが重要であります。 　今、国の政権が安定しているためにさまざまなことが迅速に対応されております。しかし政権が不安定な場合は全て後手になることも予測されます。そのためにも市でできることは何かを明確にして取り組む必要があると思います。さまざまな機会を通して市民に情報展開していただくことを要望し、一般質問を終わります。 　ありがとうございます。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後２時47分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　３番野村太郎議員の登壇を求めます。 　　〔３番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○３番（野村太郎議員）　今議会の一般質問のラストバッターとなりました。３番自民・公明・憲政の野村太郎であります。最後ではありますけれども、何とか御清聴を賜るようお願いいたします。 　さて、本日は我が弘前市政に関する三つの項目について質問させていただきます。 　まず第１に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。 　我が弘前市の中心市街地のシンボルと言える吉野町緑地と旧福島酒造赤煉瓦倉庫の美術館としての整備事業が本格的に動き出しました。 　市は、赤煉瓦倉庫を我が市初めてのＰＦＩ方式を活用した美術館として整備する旨、平成28年第３回定例会において平成29年度から平成46年度までの18年間の吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業に係る経費として約40億円の債務負担行為を設定いたしました。そして本年３月初旬に同事業を担う業者の公募が終了し、前回６月定例会においては、弘前芸術創造株式会社を契約の相手方として契約金額42億961万4760円で随意契約を結ぶことを議決、承認いたしました。 　本事業が実質的に動き出したわけでありますが、建物の整備、美術館としての具体的な設計、美術品の収集、誘客、市民との連携等々、理想の美術館の実現にはまだまだ多くの課題が山積しております。 　まず今回は、本契約締結から現在に至るまでの取り組みの状況や事業の現状について質問いたします。 　次に、北海道・北東北縄文遺跡群の世界文化遺産登録について質問いたします。 　去る７月31日、文化庁文化審議会は、世界文化遺産の本年度の推薦遺産として大阪府の百舌鳥古墳群を選定することを明らかにいたしました。北海道と青森・秋田・岩手の４道県が推進してきた北海道・北東北縄文遺跡群は、何と５回連続の推薦見送りという極めて残念な結果になりました。 　狩猟・採集生活を送りながらも大規模定住を実現していた、世界的にも希有な文化である縄文文化であります。我が青森県においては、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡は国内のみならず海外においても有名な遺跡でありますし、我が弘前市の大森勝山遺跡も登録遺産の候補としております。平成５年から６年にかけて三内丸山遺跡が一世を風靡したころ、私は小学校５年生、６年生でありました。青森県でこのような巨大遺跡が発見されたことに胸を躍らせ、遺跡の一般見学会にも参加しましたし、弘前市の教育委員会が行った縄文土器づくり教室にも参加したものでありました。 　こうした経験を持つ一市民として、世界文化遺産登録はぜひとも達成してほしいところであるのでありますが、しかし、５回も連続しての落選という現状を鑑みると、登録へ向けた取り組みのあり方に決定的な点が欠けている、登録推薦候補に選定されない決定的な理由があるように思えるわけです。北海道・北東北縄文遺産群の世界文化遺産登録へ向けたこれまでの経緯と現状についての弘前市の見解をお尋ねいたします。 　最後に、常盤野小・中学校の小規模特認校化について質問いたします。 　いよいよ来年４月から常盤野小・中学校が小規模特認校としてスタートいたします。我が弘前市においての初めての小規模特認校であります。 　小規模特認校は、1997年１月に、当時の文部省初等中等教育局長通知によって導入された学校選択制の一類型である特認校制の一種として取り入れられたものであります。近年、全国的に増加しているようであります。導入の経緯としては、生徒数が減少して廃校の危機にある学校の存続と、学区を越えて自然豊かな環境の中での学習を希望する市街地居住者のニーズに応えるべく導入されている例が多いようであります。生徒の募集等においては、おおむね市街地では体験できない教育環境を享受できる点が魅力として強調されているようである一方で、少人数教育によるきめ細やかな学習指導やＡＬＴの常駐による語学教育環境の充実という要因から、学力も相対的に高いという特徴も見られると聞いております。 　我が会派は、昨年の一般行政視察において高知県高知市の小規模特認校である土佐山学舎についての調査を行いました。高知市の市街地から比較的短い時間で通学でき、しかも豊かな山の自然環境の中でさまざまな体験学習、地域の人々との交流、きめ細やかな学習指導環境が整っており、弘前市においても導入すべしとの確信を得るすばらしい研修でありました。 　さまざまな可能性を秘めた小規模特認校の導入でありますが、まず壇上からは、弘前市において小規模特認校導入に至った経緯と、来年の開校に向けた現在の状況について説明願います。 　以上３項目について、壇上からの質問を終わらせていただきます。 　　〔３番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。 　吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業につきましては、ことし第２回定例会の議決により本契約となった後、ことし７月１日から設計業務に着手し、事業者との設計協議を重ねております。 　設計協議に当たりましては、株式会社日本総合研究所と設計モニタリング業務委託契約を締結し、専門的な助言をいただきながら進めているところであり、基本設計が10月末までに、実施設計が今年度末までに完了する予定となっております。 　次に、弘前市美術作品等収集選定委員会についてでありますが、当委員会は、（仮称）弘前市芸術文化施設に収蔵する美術作品等の購入に当たり、事業者が提案する美術作品等について、その内容や価格の妥当性を専門的な見地から公正に評価するため設置したものであります。委員には、市の収集方針である現代的な美術等の動向に精通する専門知識を有し、かつ、作品等の価値を見きわめることができる者を５名選任しており、先月21日に第１回の会議を開催したところであります。 　美術作品等を購入するまでの流れといたしましては、事業者が提案する美術作品等について市と事前協議の上、当委員会の審議を経て市が購入することになりますが、１契約の予定価格が2000万円以上の美術品の購入については議会の議決を得ることになります。 　次に、今年度に実施するプレ事業についてであります。プレ事業は、平成32年度の開館に向けた本事業の情報発信、市民等の機運醸成を図ることを目的に昨年度から実施しており、今年度は野外劇及び市民参加型ワークショップを行うこととしております。 　まず、朗読と映像でつづる野外劇「煉瓦倉庫ものがたり」は、煉瓦倉庫そのものに映し出す幻想的な映像を背景に、その瞬間にしか体験できない演劇となっております。この野外劇は、吉野町緑地において今月23日及び24日に開催いたしますので、ぜひ多くの市民に御鑑賞いただきたいと思っております。 　次に、市民参加型のワークショップである「れんがそうこ部」は、参加者みずからが煉瓦倉庫等に関するテーマを見つけて調査し、その結果をパネル、冊子、音楽などの成果物としてまとめる活動であります。市民が煉瓦倉庫を題材にした活動に主体的に参加することにより、本事業の目的であります市民主体の生涯学習と地域文化の振興による市民生活の一層の充実と文化芸術活動の推進につながるものと考えております。 　このように、市では、当該施設の開館に向けて市民の関心が高まり、期待感が醸成される取り組みを事業者とともに引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、教育委員会から答弁いたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目の２、北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録についてお答えをいたします。 　現在、世界文化遺産への登録を目指しております北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、去る７月31日に開催された文化庁文化審議会世界文化遺産部会において、残念ながら今年度の国内推薦候補には選定されませんでした。 　平成25年度に世界遺産登録推薦書の原案を提出して以来、五度目のチャレンジでしたが、今年度の国内推薦候補としては縄文遺跡群、そして、新潟県の金を中心とする佐渡鉱山の遺産群と大阪府の百舌鳥・古市古墳群の三つの審査対象のうち、百舌鳥・古市古墳群が選定されております。 　その選定理由において、文化庁からは、百舌鳥・古市古墳群の推薦書がほかの２資産と比べて推薦書の内容整理が比較的進んでいること、また、推薦後のユネスコ――国際連合教育科学文化機関の審査に応じて柔軟な対応が可能との相対的な理由で選定したという意見が示されております。 　また、縄文遺跡群については、地域を北海道・北東北に限定する理由について、かなり明確になったとの評価がありましたが、同時に、この地域が日本列島のほかの地域と比べてすぐれていることや、日本を代表する地域であることについて、もう少し比較検討を進めてほしいとの課題も示されております。
   　この審議結果を踏まえ、北海道・北東北の４道県知事及び14の市長並びに町長などで構成され、三村青森県知事が本部長を務める縄文遺跡群世界遺産登録推進本部としては、来年度の国内推薦選定を目指すため、引き続き推薦書内容の改訂作業を進めるものとしております。さらに、この方針を受け、推進本部事務局では審議会直後の８月１日に早速、文化庁側と課題解決に向けた協議を行うとともに８月４日には各自治体担当者を主体とするプロジェクトチームを設置し、改訂作業を加速させているところであります。 　推進本部としては、推薦書内容の改訂作業を早急に進めるとともに、平成28年３月に結成された国会議員有志による縄文遺跡群世界遺産登録推進議員連盟の支援も得ながら、今後も多方面でのアピール活動を行う予定です。 　当市としましても、来年度の国内推薦を確実なものとするため、これらの取り組みに全面的に協力してまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　私からは、３項目め、小規模特認校制度導入についてお答えをいたします。 　教育委員会では、平成30年４月から常盤野小・中学校に小規模特認校制度を導入いたします。この制度は、特色ある教育環境の小規模校で学びたい子供たちが、通学区域にかかわらず市内のどこからでも転入学できる制度であります。 　まず、導入の経緯といたしましては、常盤野小・中学校が豊かな自然に恵まれ、子供の成長に欠かせない多様な体験活動を展開できる環境が整っていることや、子供たち一人一人に寄り添うきめ細やかな指導が実施できること、さらには市内で唯一、小・中学校が同じ建物内にあり、教育自立圏の構築が進めやすいことなど、常盤野ならではの特色が挙げられます。 　また、学校の統合を考えた場合、常盤野中学校区にはほかに小学校がなく、小・中学校とも最寄りの学校から距離が離れているという実情もあるため、これらを総合的に判断し、小規模特認校制度の導入に至ったものであります。 　次に、導入に向けた現状といたしましては、今年度は制度の実施要綱を策定し、周知活動や説明会等を継続して行っております。周知活動といたしましては、ポスターの掲示や、各小中学校を通じた保護者へのチラシ配布、広報ひろさきや市ホームページへの掲載等を行っております。また説明会等につきましては、これまで常盤野小・中学校で校舎見学や体験入学を兼ねた説明会を２回開催したほか、夏休み中の土日を活用してヒロロでも２回開催したところであります。さらに今後は、10月と12月に体験入学を計画しております。 　教育委員会といたしましては、常盤野小・中学校の特色ある教育をしっかりと提供できる教育環境を整えること、また、現在在籍している子供たちと転入学してくる子供たちが、ともに安心して学校生活をスタートができるよう、常盤野小・中学校とともにしっかりと準備を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。 　まずは吉野町に関して、市長からの御答弁ありがとうございました。実施設計が今年度中にということで、動き出すということであります。この事業はやはり、建物を整備、つくる事業と美術館としてのコンテンツを考える事業と、全く毛並みの違う仕事を一緒にやらなければだめだということで、担当課は大変な思いをされていると思って、その点、御苦労に感謝したいと思います。 　私の再質問としては、美術館の内容としての充実というものを今後しっかり見ていかなければだめだと思うのですけれども、市長からの御答弁にもありました、この美術品等収集選定委員会について質問したいと思います。まず、美術品の収集のスキームについて、手法について市長からおおむね概略をいただきましたけれども、もう少しスキームについて、どういうふうに情報収集してどういうふうに購入していくかというところを、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　委員会の詳細な内容につきましてでございますけれども、当委員会につきましては、現代的な美術の動向に精通する専門的な知識を有し、作品などの価値を見きわめることができる５名の委員で構成しておりまして、その顔ぶれでございますけれども、委員長が多摩美術大学学長の建畠晢氏、委員長職務代理者が新潟市美術館館長の塩田純一氏、委員として金沢21世紀美術館館長の島敦彦氏、東京国立近代美術館企画課長の蔵屋美香氏及び青森県立美術館学芸主幹の高橋しげみ氏の３名を委員として迎えております。 　次に、委員会の運営についてでございますけれども、運営に関して必要な事項を定める運営規則を制定しておりまして、委員長の職務や委員会の非公開制、また委員が利害関係を有する作品を審議する場合の取り扱いなどについて明記しております。 　続きまして、市の収集方針についてでございますけれども、市では煉瓦倉庫特有の展示空間に合致する美術やデザイン、映像などの多様なジャンルの作品をバランスよく収集していくこととしておりまして、またアーティスト・イン・レジデンス――いわゆる作家に滞在していただいて作品をつくっていただくアーティスト・イン・レジデンス事業を実施しまして、煉瓦倉庫の空間に調和した作品の制作を依頼していくこととしております。 　したがいまして、本施設におきましては絵画や彫刻を購入、展示するような従来型の美術館ではなく、美術作品の購入のほか、事業者が提案する「創って魅せる」「集める」という創造・創作型の新しい様態の美術館にしてまいりたいと考え、作品選定収集委員会におきましてもそういった形で考えていただくということで考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。詳細について説明ありがとうございます。今、部長から答弁いただきました委員会のメンバーを見ると、県立美術館の方がいるようですけれども、ほぼ弘前以外の方というところ、なかなか弘前でも現代美術というものを専門にしている人も少ないからそういうメンバーになるのだろうなというふうに思いますけれども、やはり弘前の美術館でありますから、弘前らしさというより弘前のプロモーションというものにもつなげていく必要が私はあると思うのですけれども、この弘前らしさというものをこの委員会のそういう、美術品の選定にどういうふうに反映させていくのかというところを、ちょっとこれは気になるので答弁願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　作品の収集選定に当たっては弘前市らしさというものを市として反映させていくべきではないかということでございますけれども、まず今般の事業に当たっては、市の収集方針というものを要求水準書という形でお示しした中で今般の事業者が提案をしていただいているものでございまして、この市の収集方針に基づき事業者が選定する美術作品につきましては、あらかじめ事業者から提案があった際には市と事業者との間でその作品提案の内容、年度ごとの収集費用などにつきまして事前協議を行った後に弘前市美術作品等収集選定委員会で審議されることとしております。したがいまして、市といたしましては、購入した作品、市の財産となるということを十分に認識して事前協議の中で美術作品に対する意見をしっかりと表明していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　やはり市の意思というものを、やはり今回の吉野町緑地の整備、契約等々のスキームを見ても少々、市の関与の仕方というのが薄くなるかもしれないという危惧を私一つ持っているので、その点はしっかり心して取り組んでいただきたいと思います。 　美術品の収集について、もう少し詳しく聞きたいところであります。これまでの一般質問等でも、ファンドというか基金を設定したりとか寄附によって購入資金等々の設定をするということの答弁をいただいております。 　私の会派で先日、福岡市の福岡市立美術館に関しての視察研修を行ってきました。その研修の中で大変興味深かったのが、美術品の購入についての手法というものが大変興味深くて、今の弘前市側の答弁だとこれを買うという、この美術品がいいからこれを買うという選定をして、2000万円以上だと議会にかけてからようやく購入というような形になるというふうなことだと思います。でもそうやると、欲しいものを議決が終わったときにはもうほかに買われてしまっているというような状況もあるわけで、そこでやはり福岡市のおもしろかったところが、福岡市の財団というか選定、購入する財団があるのだけれども、これはいいというふうに判断したならば議会の議決にかける前にとりあえず選定委員会、財団が先行取得してしまって、もう買ってしまったものを福岡市議会、これ買ったのだけれどもじぇんこ出してけねべがということで議決するという形。やはり買いたい作品というものは皆が買いたいわけだから、機を逸すると買えないというような状況を防ぐためのスキームだと思うわけです。おもしろい話が、基金でお金が足りない場合はその選定財団が銀行から借金してでもとりあえず買って、市に買ってけねべがというような先行取得の手法もやっているようであります。 　そういう点で、お客を呼べる、人を呼べる作品というのは、やはり少ないし高いし市場価値もあるものですから、そういったダイナミズムを持った取得の仕方ということをしなければだめだと思うのですけれども、そういった点、どういうふうにお考えかお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず美術作品の購入に当たりましては、先ほど市長から述べましたとおり、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づきまして、１契約の予定価格が2000万円以上の美術作品等につきましてはあらかじめ所有者と仮契約を締結の上、直近の議会に契約議案として提出することとしており、議決前に先行取得するということは考えておりません。 　市といたしましては、弘前市美術作品等収集選定委員会の承諾を得た美術作品等につきまして、仮契約の締結に向けた事務処理を速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。 　一方で、野村議員がおっしゃられるとおり、市としましても、現状として例えば作品収集に当たって基金とかクラウドファンディングといった新しい作品の取得方法というのが検討されているところでございまして、現状として固まったものはないのですけれども、そういった形で現状、他市町村の事例においてそういった形で作品を購入しているところがございます。また今般の事業につきましては、ＰＦＩ事業者、当然今回美術館運営していただく業者につきましては多数の美術館においてノウハウを蓄積しておりまして、当然作家とのネットワークというのも非常に密になっております。そういった関係性の中で、当市美術館において有益となるような作品について、そういった事業者のネットワークを生かして長期的なスパンで効果的な作品収集につながるように、事業者にはしっかりと市として意見を言っていくことが必要だと考えておりますので、そういった形で美術館、人がたくさん来るような運営、市としても努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　現状そこまでの大胆な手法はとらないけれども、その点は留意していくということであります。ただし、やはり美術館ですから、そこのところは行政の枠組みというか行政の慣例にとらわれないスキームというものを市長も考えていただきたいという点で、やはりこれは美術館としての生き死にの肝心なところだと思いますので、その点はしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、美術館として大変重要となる美術館のＰＲに関してであります。この前、福岡市立美術館を視察したときにもう一つ大変興味深い成果があったのですけれども、福岡市立美術館はＰＦＩを使ってリニューアルオープンしてからも、我々誘客数とか入り客のことを大変心配するのだけれども、その入り客数については余り我々は重視しない、それよりも福岡市の観光というか福岡市のイメージの中で福岡市立美術館というものが、福岡に行ったらあれがあるというような形で、全体としてのイメージづくりの中に、市のイメージづくりの中にこれを組み入れて全体的に市の誘客というものにつながれば、この美術館を整備することの意義があるのだというようなお考えを聞きました。確かにそれは私にとっても新しい考え方で、確かに考えれば我々京都に行こうと思ったときに清水寺、それから金閣寺とかいろいろ、祇園の芸者とかいろいろなことをイメージしてああいいなと思うのだけれども、実際全部行っているかといったらそうではない。行くことにつながるイメージづくりと実際行ったときのどういうふうに動くかというものはまた別で、やはりイメージがいいからここに行こうと思うというところのイメージづくりというのが、やはりインバウンドでも誘客でも大変重要なところだと思います。 　という点で、弘前といったら弘前城、りんご、そしてこの赤煉瓦美術館だというようなイメージ、プロモーションをしっかりつくっていくというのがこれから大変重要になると思うのですけれども、そういう点、それを鑑みた上でのＰＲの考え方というのは今後どうしていくのかというところをお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、今般の芸術文化施設単独のＰＲにつきまして、まずお答えさせていただきますけれども、まず平成32年度の施設開館に向けまして施設のイメージや価値を高めるとともに、認知度の向上を図って、開設当初から多くの来館者でにぎわわせていくためには、開館までの期間が非常に重要な時期だというふうに認識しております。事業者におきましては、既に今月から開館準備業務ということで開始しておりまして、既に弘前大学やＮＰＯなどに対するヒアリングを行うなど、徐々に広報戦略を進めているような状況でございます。 　今後におきましても、事業者側が有するプロモーション能力、また企画力を生かしていきまして、またその県内外の方が、施設がオープンした際には利用したいというふうなことを考えていただけるような施設利用というのを図っていくために、例えば利用のイメージが広がるようなシンポジウムの開催だったり、また今般のＳＰＣの中のグループ企業の中には出版社を持っているところもございますので、そういったところのメディアを使っていって広くそういった施設のＰＲを図っていければなというふうに思っております。 　また一方で、議員おっしゃられるとおり、市全体の中でＰＲしていくことも重要だと考えております。現状として都市環境部の中で歴史的な建物資源、そういったものを生かして、弘前駅から吉野町を通って土手町を通って弘前公園に来ていただいて禅林街まで抜ける周遊ルートというのを考えておりまして、そこに歴史的建造物、そういった資源を生かして周遊して歩いていただくというようなことで取り組みを図っております。こちらにつきましても、吉野町煉瓦倉庫の美術館の開設と合わせたタイミングで事業を今進めているところでございますので、そういった一体とした取り組みを対外的にもＰＲして、市全体がそういった歴史的な資源で結ばれていって、どこに行ってもそういったものが見られて、なおかつそこで時間を過ごしていただけるような機能が備わっているというようなことを対外的にもしっかりとＰＲしていければなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。弘前、お城、りんご、そして津軽塗、赤煉瓦倉庫、美術館というような、これはもう担当部局だけでなくて市全体の、行政、理事者側全体あるいは市・民間全体の取り組みとしてやっていかなければだめだと思いますので、その点は部局全体で取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、吉野町緑地の最後に、市長から答弁いただきましたプレ事業についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 　さまざまな市民参加型のプレ事業を行っていくということでございましたけれども、やはり私が気になるのは、今ＳＰＣが実際に事業としてやるということになるわけですから、一旦やはり弘前市の今のプレ事業から、やっているところから離れてＳＰＣの仕事になっていくと思います、これからの美術館をつくるという。という点でやはり危惧するのは、今市民を巻き込んでやっているプレ事業というものが、それで終わりかというふうになってしまうとやはり市民の参加というものが意気消沈してくると思うのですけれども、今やっている、例えば市長の答弁でやっていたいろいろな調査研究を行ってパネルにしたりとかというようなものを今後どういうふうに生かしていくのかというところを最後に説明をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　プレ事業の詳細につきましては、まず朗読と映像でつづる野外劇でございます煉瓦倉庫ものがたりにつきましては、整備工事、来年度から入るということで、その直前となることしにおいて煉瓦倉庫の特徴、またその歴史的背景をもとに制作した題材を独自性あふれる芸術的な表現で演じることで、吉野町緑地に足を運んだ市民が改めて煉瓦倉庫の景観、昔ながらの煉瓦倉庫の景観を楽しむとともに、豊かな文化的土壌を育むために行うものというふうに考えております。この野外劇におきましては、市内を初めとする津軽地方の高校生、大学生が50名以上出演していただくというようなことになっておりまして、若い世代や子供たちがさまざまな現在進行形の芸術に触れることによって夢を描いて世界へ羽ばたいていくというような施設を目指しております当芸術文化施設の目的にも合致するものというふうに考えております。 　市民参加型のワークショップにつきましては、こちら先ほど野村議員がおっしゃられたとおり、アーカイブとしてこれまでの吉野町緑地に関するテーマについて調査し成果物としてまとめるほか、昨年度から既に煉瓦倉庫の成り立ちの調査をしております。これについても今年度継続して行うこととしておりまして、煉瓦倉庫にかかわる歴史資料として写真とか資料としてしっかりと残しておいて、今般、美術館として生まれ変わるわけですけれども、これまでの弘前市における煉瓦倉庫の位置づけというものをしっかり残しておくということを考えております。こういったプレ事業につきましては、今後とも（仮称）弘前市芸術文化施設への関心が高まるよう事業者や市民、各種団体を巻き込みながら実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。ちょっと確認です。今、資料収集してまとめるといいますけれども、そういった収集資料を出版して販売したりとかということは検討したりもするのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　現在出版するというところまで確定している状況ではございませんけれども、資料としてしっかりと残して後世に伝わるようにしていきたいなということで、しっかりとした形にして残していきたいというようなことで考えております。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　郷土出版のコーナーにそういうものがあると私買いたくなるので、ぜひともそういうものの出版、販売に向けて動いていただきたいなというふうに思います。以上で赤煉瓦のほうを終わります。 　次に、縄文遺跡群の話に移りたいと思います。 　部長から経緯等々、また次に向けた課題等の現状について御説明いただきました。やはり、しかしながら５回連続落ちるというのは、何かこう根本的なアプローチの仕方が間違っているのではないのかというふうに思うわけです。弘前市としても大森勝山を差し出してというよりも託してやっているわけですから、やはりそこではちゃんと結果を出していただくようにしなければだめだと思うのです。この前、新聞報道でも文化審議会の結果を受けて協議会をやったというのですけれども、新聞の報道ですけれども、その内容を聞くとやはり、これまで５回連続落ちた内容を結局ブラッシュアップしてまた持っていこうというぐらいにしか見えない。何となく、これはまた結局来年も同じ結果なのではないかなというふうに思うところなのですよ。 　そういう点で、まず前提として、我が市としては大森勝山遺跡を託しているのだけれども、年間、我が弘前市は北東北縄文遺跡群登録に向けてどれくらいお金を使っているものかというのを前提としてお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　負担金の支出など、これまでの市の取り組み内容に合わせた部分で御紹介をさせていただきたいと思います。当市では、平成24年度より縄文遺跡群世界遺産登録推進本部に対し、まずは推薦書作成業務などに係る経費への負担金を毎年支出をしております。また、平成26年度からは登録推進に向けた機運醸成のために地元町会などが主催する公開活用イベントへの負担金や遺跡の維持管理などについて、平成26年度に308万9000円、平成27年度は372万9000円を支出しており、昨年度からは遺跡の整備を本格化させるため基本設計の策定及びアクセス道路の現況測量などに1286万3000円を支出しております。今年度は文化庁の補助金を活用して仮設道路工事や実施設計業務委託を行うほか、駐車場用地の土地買い上げ費なども計上して7513万7000円の予算で整備事業を本格化させております。 　当市としては、日本屈指の良好な遺跡景観を持つ大森勝山遺跡で園路や解説板、便益施設などの遺跡環境の整備を着実に実施して、縄文遺跡群の世界遺産登録を後押しできるように今後も取り組んでいきたいと考えておりました。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　少なからぬお金がかかっているということでやはり、私今回質問に至ったのは、これまでの県を中心とした取り組みが同じことばかりの、同じミスのというか失敗の繰り返しをやっているように見えて、そういう点でもう少し弘前市にそういった取り組みに文句を言ってほしいなと思うから、今回わざわざあえてこの弘前市議会で取り上げるのですけれども、そういう点で問題意識を持ってやっているので、もう１回再質問させていただきたいのが、少し御答弁、最初にいただきましたけれども、やはり５回連続して落ちた原因というのはどういうふうに考えているのかというところをまずお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　やはり先ほど議員もおっしゃいましたが、これまでの文化庁が示してきたことに対する対応というのはやはり大事なことではあると思っております。今回の部分においても、まず選定された百舌鳥・古市古墳群の選定理由は、推薦後のユネスコの審査に柔軟な対応が可能であるという相対的な評価の結果であるということであります。一方、北海道・北東北の縄文遺跡群については、これまでの課題整理は進んでいるという評価は得ておりますが、ただ一方で、この地域が世界遺産として日本を代表する地域であることについてもう少しわかりやすい説明ができるよう、ほかの地域や国内外の農耕文化との比較検討を進めてほしいという課題は示されました。ここはまずは押さえていく必要はあるだろうと思います。また現在、ユネスコの状況でございますけれども、ヨーロッパ文化圏の資産、それからキリスト教関係の資産が多数占めると、地域や内容に不均衡が見られるということを問題視しているという部分がございます。余り登録が進んでいない近代遺産であったり先史時代の遺跡の登録に積極的になっているという情報もございます。そういうものを受けて縄文遺跡群というのは、文化庁から示された課題を再度精査すること、それから推薦書を改訂して来年の国内推薦に大きく近づくということは内容としては大事だと思います。さらに先ほどの答弁の中にもありましたが、議員連盟であったりそういうさまざまな関係者の方の御理解を得ながら後押しをしていただくことも大事なのではないかというふうに考えておりました。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。今、部長からの御答弁で大変重要なところが、要するに縄文遺跡というのは、縄文文化というのは別に北海道・北東北に限ったものではなくて日本全国にあるし、特に東日本は多いのになぜ北海道・北東北３県だけなのかというところが多分最初から同じことを言われて結局いまだにクリアできていないところなわけですよ。ということは、要するに何か光明が見えているように感じるのだけれども、でもここのところを根本的に解決しないことには多分100年やっても通ることはないのではないのかなと思えてしまう状況です。そういう点でこれ、この弘前市議会でここまで突っ込んでもあれかもしれないのだけれども、この、要するに、例えば富士山というのは最初、当初世界自然遺産として登録しようとしたら汚いし、いろいろな手をつけ過ぎているからこれは自然遺産では無理だけれども文化遺産だったら、からめ手から攻めて文化遺産でやってみたら、山岳信仰の象徴だからということで通ったという経緯があるから、やはり縄文遺跡群の登録に関してももっと違ったアプローチ、抜本的に変えたアプローチというものを弘前市として提言してもいいのではないのかというふうに私は思うのですよ、市長は笑うけれども。でも、この現状は結局のところ、あの旅順要塞の乃木大将と同じで正面突破、正面突破と何回やっても失敗している状況は、やはり違った攻め方で打破しないと。やっぱり弘前市の大森勝山遺跡というものを託しているのだから、そこはもう少し弘前市として文句を言うとかこうしたらどうかという提言をしなければだめな時期に来ていると私は思うのですけれども、そういう点、弘前市としてのアプローチというのは、今後どういうふうに考えるかというところをお願いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　なかなか担当レベルとしては厳しいお話でございます。プロジェクトチームというかかわりもございます。そういう意味では、そういう中で進めていくということもありますし、また大きなくくりでは市長等からの働きかけ、また別なアプローチでの考えも出てくるものと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　確かに文化庁から出された課題をしっかりと真摯に受けとめて課題を解決していくとはもちろんのことだと思います。落選が続いているわけでありますので、何とかしてこれを登録を目指そうとすれば全く違うアプローチというものもあるのだと思うのですね。そういう意味で、これまで登録に成功している先行事例がどんな形でどういうアプローチをしてゲットしてきたか。このことをもっと検証・分析してそれに対しての、当市も含めて青森県全体、北海道全体の縄文遺跡群に対するアプローチの仕方をもう一度練り直すと。これは一つの運動ですので、運動は必ず競争者がいるわけですから、これをはねのけて指定される、登録されるためには生半可な対応では私は済まないというふうに思います。そういう意味で、運動としての組み立てを新たにし直すという意味において、私はやっぱり野村議員がおっしゃったような全く別な角度、その別な角度をどういう形で考えていくのか。それはやっぱり先進事例に学ぶということは絶対必要でありますので、その中からいろいろな形で見つけ、そしてまた青森県全体としての、４道県全体としてのアプローチの仕方というものを見定めていくためのアイデアの提供といいますか、私どもも運動ということについては随分これまでも私自身もやってきましたし、そういう点での提言もぜひあわせて行っていければなと、そんなふうに思っております。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　市長の決意、そのように受けとめておきたいと思います。 　最後になりますけれども、この文化遺産のことを質問しようと思っていろいろ勉強していたら、縄文遺跡の話から違うのだけれども、弘前のねぷたまつりは世界文化遺産に登録するに値するのではないかなと私は勉強しながら思ったのですけれども、弘前市単独でもそういった運動というのは起こせると思うので、これ、今やらないとは思うのですけれども、そういった弘前市のアプローチというのも今後あるのかなと思う点を、これはちょっとした意見として申し添えて縄文の質問は終わらせていただきます。 　最後に、常盤野小・中でございます。 　来年の開校に向けていろいろ動いているということであります。特認校の現状と経緯というのも大変、説明ありがとうございました。やはりでも来年の４月開校でございますから、我々として大変気になるのが募集の状況というか、どれだけの人が興味を示していただいているのかなという点が大変気になるところでございまして、そういう点でこれまで説明会等々たくさんあったと思うのですけれども、どういう保護者あるいは生徒からの反応があったのかというところを少し説明お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　これまでの保護者からの問い合わせ等々の状況、説明会での様子等についてお答えいたします。保護者からは主に通学方法あるいは説明会そのものに関する問い合わせがこれまで20件程度寄せられております。説明会につきましてはこれまで４回開催をいたしまして、合計で11家庭に御参加いただいております。参加された保護者からは授業内容について、あるいは学校生活について、さらには遠距離通学への不安の声なども御意見として頂戴しております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。そういった現状だというところ。多いのか少ないのか、私には判断はしかねるところでありますけれども、それくらいの注目が集まっているという点です。やはり、私も同世代の友達あるいは先輩方といろいろ話していても、そういう学習環境というのは大変魅力的なのだけれども、自分の子を通わせようかと思ったときにやっぱり気になるのが学習環境というもの、通わせたけれども結局余り成績伸びずに終わってしまっただとちょっと不安だなという。これはやっぱり、親心として当然あるものだと思うのですけれども。 　先ほども私、壇上でも述べたとおり、他の先進事例を見れば小規模特認校は学力も上がる、特に語学力なんていうのはＡＬＴ常駐でむちゃくちゃ語学力がつくわけなのですよ。そういったメリットというものを私はもう少し強調してもいいのではないのか。学力向上しますとは言えないけれども、学力向上を目指しますと言うことはできる、もっとアナウンスできるはずだと思うのですけれども、その点、ここ結構、これをうまくすればもっとニーズは出るのではないかなと思うのであります。その点どうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　議員御指摘のとおり、学力の向上という部分に関しては大いに期待できるところではあると思います。常盤野小・中学校で今目指している小規模特認校は、確かにきめ細かな指導ということで学力の定着を図るというのが第一だと。定着を図っていった結果として大いに学力も向上するということは期待できると思っておりますが、しかしあくまでも教育委員会といたしましては、やはり体験を重視した学習、きめ細かな指導、一人一人の適性や願いというものに応じることができる多様な学びの場ということを目指しまして教育環境を整備していくということを考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　教育委員会の立場としてはなかなかそこまではやれないのかなというふうなところも、そこは私ちょっと残念なところではあります。やはりもう少し野心的に取り組んで、全国の先進例となるような小規模特認校をもっと目指してほしいなと私は思うのです。校長先生も、私の社会科の先生をやられた方で、ドイツのミュンヘンの日本人学校にも駐在された経験のある方で、なかなか特色のある教育をイニシャルでできるのではないかなと思うので、そういう点ですと、質問はもう終わりたいと思うのですけれども、そういう点はやはりもう少し重視して、うたわなくても、あそこ行くと学力が上がるんだざというようないいうわさというか、いい評判というものをつくっていけるような運営をぜひともお願いしたいなと。そういう点は、やっぱり来年の４月から始まりますので、そこを心して４月を迎えていただきたいなというふうに思います。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、一般質問は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（三上睦美）　（朗読）
   ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告 　一　請願の受理及び委員会付託 　　　　請願第６号から第８号までの以上３件を受理し、所管の常任委員会に付託した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第３、議案第49号から第72号までの以上24件を一括議題といたします。 　議案第49号から第72号までの以上24件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。 　なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、お諮りいたします。 　議会は、議事整理の都合上、９月12日、19日及び20日の３日間を休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。 　よって、３日間休会することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、９月21日午前10時開議といたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時14分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年第３回定例会案件付託表 ┌─────────┬──────────────────────────────┬───────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　　　　　　　　　　│付　託　請　願│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　総務常任委員会　│議案第６２，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１，７２号│請願第６号　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　厚生常任委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　建設常任委員会　│議案第６３，６４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│請願第７，８号│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，│　　　　　　　│ │予算決算常任委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　５８，５９，６０，６１号　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────────────┴───────┘...